エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026

会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信（２週間、何度でもご視聴可）
【経済産業省／内閣府／総務省／外務省／文化庁】
エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026
〜コンテンツ分野に関わる政策の最新動向〜

No.: S26655
会場: 紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町４-１
ニューオータニガーデンコート１Ｆ
開催日: 2026年11月26日(木)　13:00～17:50; 詳しく見る

受講料: １名につき　29,700円（税込）

備考: 事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。

■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
　　　お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
＜１＞開催日より３〜５営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
　　　視聴用URLをお送り致します。
＜３＞動画は配信日より２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
　１名につき追加料金１１，０００円（税込）で承ります。
　ご希望の場合は備考欄に「アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。
　複数名でお申込の際は、アーカイブ配信追加受講者様の各ご芳名を備考欄に
　追記をお願い致します。

主催: 公益財団法人　原総合知的通信システム基金

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

申込フォーム

パンフレットよくあるご質問

11月26日(木)

Ⅰ．エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026について

経済産業省　
商務・サービスグループ文化創造産業課　課長補佐
佐藤　瞭（さとう　りょう）　氏

13:00～13:50

政府が「17の戦略分野」の一つに指定しているコンテンツ産業。官民が一体となって2033年の海外売上20兆円に向け、日本で創り、世界に届け、IPの360度展開で利益を最大化し、クリエイターへの還元を図るための目標・戦略である「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」について解説します。

１．エンタメ・コンテンツ産業の現状
２．政府の動向
３．エンタメ・クリエイティブ戦略2026
４．質疑応答／名刺交換

Ⅱ．海外売上20兆円に向けた政府横断のコンテンツ政策と新たな支援体制

内閣府　
知的財産戦略推進事務局　参事官補佐
渡辺　栄太朗（わたなべ　えいたろう）　氏

14:00～14:50

成長戦略に位置付けられた戦略17分野の一つであるコンテンツについて、政府全体のコンテンツ政策のとりまとめの観点から「日本成長戦略のコンテンツ分野の官民投資ロードマップ」関係を中心にご説明させていただきます。

１．政府全体のコンテンツ政策について
２．政府成長分野「官民投資ロードマップについて」
３．政府全体の海賊版対策について
４．統一的かつ一元的な執行体制の構築について
５．質疑応答／名刺交換

Ⅲ．総務省のコンテンツ政策について

総務省　
情報流通行政局　情報通信作品振興課長
吉田　弘毅（よしだ　こうき）　氏

15:00～15:50

コンテンツ産業は「日本成長戦略」における17の戦略分野のうちの１つであり、海外売上20兆円（2033年）を目指す基幹産業に位置づけられています。本講演では、このうち、放送・配信といった実写コンテンツを取り巻く市場環境の変化や海外展開の現状を踏まえ、実写コンテンツの製作力強化と海外展開促進に向けた課題と方向性について解説します。
あわせて、総務省が関係省庁と連携して進める制作支援、人材育成、日系配信プラットフォームの海外展開支援、先進技術の活用促進などの取組を紹介するとともに、放送・配信コンテンツの国際競争力強化に向けた今後の展望について説明します。

１．コンテンツ市場の概況
２．総務省のコンテンツ政策について
３．放送コンテンツの更なる流通促進に向けた検討状況
４．放送コンテンツの更なる流通促進に向けた
今後の方向性
５．質疑応答／名刺交換

Ⅳ．外務省による日本コンテンツの海外展開支援

外務省　
経済局　経済外交戦略課長
門元　章（かどもと　あきら）　氏

16:00～16:50

外務省は、経済外交を戦略的に展開し、日本の国力の源泉である経済力の強化に貢献していく観点から、コンテンツ分野を外交全体の中で積極的に取り上げ、海外展開を戦略的に後押しします。首脳会談や外相会談等の外交機会や世界に張り巡らせた在外公館のネットワークを最大限に活用し、またODAも活用した知的財産権保護強化を含むビジネス環境の改善を支援し、2033年海外売上げ20兆円の目標実現に貢献していきます。

１．経済外交の基本方針
２．外務省による日本コンテンツの海外展開支援
３．今後の取組
４．質疑応答／名刺交換

Ⅴ．文化と経済の好循環を目指して
〜文化庁のクリエイター、アーティスト等支援の取組〜

文化庁　
参事官（芸術文化担当）
小野　賢志（おの　けんじ）　氏

17:00～17:50

文化は人の心を豊かにし、社会を多様で活力のあるものにするものです。文化庁では、「文化投資と経済成長の好循環」を形成することを目指し、マンガ、アニメ、ゲーム、映画、音楽などのコンテンツ分野を担うクリエイター、アーティスト等の人材育成や、舞台芸術の振興、芸術教育・国民の芸術活動の振興などに取り組んでいます。これまでの取組や今後の方向性について紹介します。

１．コンテンツ分野の人材育成に関する施策
２．舞台芸術振興に関する施策
３．芸術教育に関する施策
４．芸術活動振興に関する施策
５．質疑応答／名刺交換

佐藤　瞭（さとう　りょう）　氏

経済産業省入省後、全世代型社会保障改革や省内DXなどに従事。デジタル庁への出向を経た後、商務・サービスグループにおいて物流の効率化やフィジカルインターネットを担当。2026年9月より現職。

渡辺　栄太朗（わたなべ　えいたろう）　氏

2011年　北海道大学大学院経済学院 現代経済経営専攻（専修コース）卒
2011年　経済産業省入省（産業政策局調査課）
2013年　特許庁　総務課
2015年　通商政策局　経済連携課等（TPP、新輸出大国コンソーシアム、JFOODO、WTO）
2019年　青森県庁商工労働部　新産業創造課
2022年　商務・サービスグループ　博覧会推進室
2024年　商務・サービスグループ　文化創造産業課
2026年　内閣府知財事務局（コンテンツ担当）

吉田　弘毅（よしだ　こうき）　氏

平成14年4月　総務省入省
令和4年7月　内閣官房新しい資本主義実現本部事務局企画官
令和6年9月　総務省情報流通行政局情報流通振興課企画官
令和7年7月　総務省情報流通行政局情報通信作品振興課長

門元　章（かどもと　あきら）　氏

2004年外務省入省。日米安全保障条約課首席事務官、OECD代表部参事官、総合外交政策局総務課首席事務官等を経て2025年8月から現職。

小野　賢志（おの　けんじ）　氏

平成12年に文部省（当時）に入省後、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の教育内容や、大学入試改革、若手研究者育成、医療系人材育成などの業務、文部科学省の広報担当や人事担当、熊本県教育委員会や日本学術振興会ワシントン事務所などの勤務を経て、令和７年７月から現職。

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放送・メディア・著作権

AI活用で変わるテレビ局 株式会社TBSテレビ　中野　啓氏／株式会社テレビ朝日　松瀬　俊一郎氏: 2026年10月16日(金)

放送・メディア・著作権

キャラクタービジネスの知財法務 三村小松法律事務所　弁護士（パートナー）　田邉　幸太郎氏: 2026年10月23日(金)

放送・メディア・著作権

コンテンツビジネス2026 ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ／ﾃﾚﾋﾞ東京／U-NEXT／野村総合研究所／ﾒﾃﾞｨｱｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ: 2026年10月28日(水)

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11月26日(木)

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