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【交通・駅前再開発・生活サービスから考える】
〜地域課題の把握、官民連携、公共性と事業性の両立〜
10月15日(木)
SOMPOインスティチュート・プラス株式会社
研究部 シティ・モビリティ領域 上席研究員
岡田 豊（おかだ ゆたか） 氏
SOMPOインスティチュート・プラス株式会社
研究部 シティ・モビリティ領域 上級研究員
福嶋 一太（ふくしま かずた） 氏
人口減少・高齢化が進むなか、地方創生・まちづくりは、自治体だけでなく企業にとっても重要なテーマとなっています。近年は、トヨタのWoven City、長崎スタジアムシティ、JR東日本の駅前再開発・沿線まちづくりなど、企業が自社の既存事業を超えて、地域課題やまちづくりに関与する動きが見られます。本講演では、地域公共交通、駅前再開発、生活サービス、観光等の視点から、企業が自社の強みを地域課題にどう応用できるかを整理します。そのうえで、事業機会を検討する際に必要となる、地域課題の把握、官民連携、継続性、公共性との両立といった論点を解説します。
１．地方創生・まちづくりを取り巻く環境変化
人口減少・高齢化／地域課題と企業活動の関係／生活機能・都市機能の維持・再編
２．企業による地域課題への関与の広がり
Woven City／長崎スタジアムシティ／JR東日本の沿線まちづくり／
既存事業を超えた地域関与
３．交通・駅前再開発・生活サービスから見る地域課題
地域公共交通／駅前再開発／買い物・医療・福祉／観光・交流人口／
人流・滞在・生活機能
４．事例から見る実装上の論点
九州MaaS／広島駅前再編／地域ごとの課題設定／先進事例の見方
５．官民連携を継続させるための視点
自治体ニーズと企業提案／住民利用／費用負担／運営体制／地域受容性
６．まとめ：企業が地域課題を事業機会として捉えるために
自社の強みの応用／公共性と事業性の両立／継続性の確保
７．質疑応答／名刺交換
※プログラムの内容は、状況により一部変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
富士総合研究所入社後、三行合併・グループ内合併に伴い、みずほ総合研究所を経て現職。地域づくり・まちづくりに係る調査研究を行う。総務省「国勢調査有識者会議」委員、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部「第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けたKPI検討会」委員等を歴任。この他、内閣府 e ラーニング講座「地方創生カレッジ」講師も務める。日本人口学会会員。
損害保険会社にて営業、経理、商品開発、経営企画等を経験した後、現職。公共交通、都市計画、地方創生、観光、地域DX等を中心に調査研究を行う。国土交通政策研究所の受託調査において、地域公共交通とまちづくり、交通計画と都市計画の連携等に関する海外調査研究にも携わる。
