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【地上波中心モデルの限界と課題】
〜ストリーミング覇権時代における国内放送の再設計と生成AIによる変革〜
4月16日(木)
KIT（金沢工業大学）虎ノ門大学院教授
ワーナーミュージック・グループ
エグゼクティブ・ストラテジスト
北谷 賢司（きたたに けんじ） 氏
半世紀以上、メディア・エンタテイメントの基幹産業として覇権を維持して来た地上テレビ、ラジオ波放送産業は、通信を介して多岐の映像と音声コンテンツをオン・デマンド形式で提供する有償、無償のストリーミング・サービスの成長により、視聴・聴取シェアーを急速に喪失、存続の為に大幅な事業構造の変革を余儀なくされている。
既に新規事業の開発と、既存事業の選択と集中を積極的に推進した欧米と比べ、国内の放送企業の対応は明らかに立ち遅れている。番組制作に於いても、欧米では生成AIの導入については法制度の整備と共に、監督、俳優、脚本家、制作技術者の組合が映画、放送、ストリーミング企業との協議が進んでいるが、国内は低迷している。
本講演では、該当産業の現況と今後の展開について解説と分析を行う。
１．主要グローバル・メディア・エンタテイメント企業の構造
２．国内放送産業企業の構造と課題
３．ストリーミング・サービスの躍進と今後
４．広告出稿の地上波からストリーミングへのマイグレーション
５．生成AIの登場とコンテンツ制作への影響
６．メディア・ミックスからクロス・メディアへのシフトとは？
７．質疑応答／名刺交換
ワシントン州立大学コミュニケーション学部放送学科卒、ウイスコンシン大学マジソン本校大学院にて通信法、メディア経営を専攻し、修士号、博士号を取得。ワシントン州立大学助教授に就任、放送報道、制作、経営を担当後、インディアナ大学に招聘され、テレコミュニケーション学部経営研究所で副所長を務めた。学務と並行し、日本テレビ放送網、TBS顧問を務めた後、TBSメディア総研社長、東京ドーム取締役兼米国法人社長、ソニー本社執行役員兼米国ソニーEVPを経て、33年滞在した米国から2004年に帰国。ソニー特別顧問、ぴあ社外取締役、ローソン顧問、エイベックス国際ホールディングス社長を歴任。1999年から2015年まで、エミー賞授与団体であるNYの国際テレビ芸術科学アカデミー財団理事。
1990年代に東京ドーム社内プロモーターとしてNFL、NBA、ローリング・ストーンズの興行を日本初開催、U2、マドンナ、マイケル・ジャクソンほか多数のアーティストを招聘した。博士号を持つ伝説のプロモーター「ドクターK」として世界的に著名。
2018年から2021年、AEGのアジア担当EVP兼日本代表として、セリーヌ・ディオン、エド・シーランの来日ドーム公演も手掛け、同社の名古屋、大阪のアリーナ運用権の取得にも寄与した。AEG退任後は、三菱商事都市開発顧問、NTTドコモ顧問、乃村工藝社顧問、FM東京顧問、インターFM取締役、ブロードメディア監査役などを兼務。2005年から2021年まで 米ワシントン州立大学レスター・スミス栄誉教授、2010年から金沢工業大学虎ノ門大学院教授、同コンテンツ＆テクノロジー融合研究所長。23年から英アクセス・インダストリー社傘下のDAZN Japan会長、ワーナーミュージック・ジャパン会長を兼務、25年に両会長職から退任、現在はワーナーミュージック・グループ（NY本社）のエグゼクティブ・ストラテジストを務めている。
