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【テレビは転換点に立っている】
〜テレビの戦略課題と政策動向を読み解く〜
4月23日(木)
立教大学 社会学部長・教授
砂川 浩慶（すなかわ ひろよし） 氏
オールドボーイズメディアと揶揄されるテレビメディアはフジテレビ問題から何を学んだのだろうか？WBC放送権のNetflix独占など、配信時代におけるテレビメディアのこれからも含め、今後、考えるべきテーマについて整理する。突然の解散総選挙によって“高市一強”ともいわれる政治状況が出現したが、高市早苗氏は歴代最長の総務大臣経験者でもある。
その時代を振り返りながら、2028年の再免許に向けての放送行政を考える事も必要となった。日常的に学生と接する中で考える、これからのテレビメディアも織り込みながら、2026年の現時点での展望を示していく。
１．フジテレビ問題からテレビメディアは何を学んだのか？
２．18年ぶりのプロパー会長となったNHKはどこへいく？
３．配信時代にテレビメディアはどう向き合っていくのか？
４．高市政権は放送行政をも変えるのか？
５．若者のテレビ離れとは何か？
６．テレビは「弱い者の味方」に成り切れるのか？
７．質疑応答／名刺交換
1963年 沖縄生まれ。1986年 早稲田大学教育学部卒。同年 （社）日本民間放送連盟に入り、放送制度、著作権、地上デジタル放送などを担当。2006年3月に退社し、同年4月から立教大学社会学部メディア社会学科准教授。2016年4月から教授、2023年4月から現職。主な研究テーマは、放送制度・産業論、コンテンツ流通論、ジャーナリズム論など。主な論考に、「放送法を読みとく」（2009．編著、商事法務）、「地上テレビ放送のデジタル化」（2007．『放送ハンドブック』日本民間放送連盟編）、「日本の放送制度」（2001．『放送制度の現代的展開』有斐閣）、「安倍官邸とテレビ」（2016．集英社新書）など。
