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【条項例・交渉事例で徹底解説】
〜AI生成物・権利帰属・保証と補償・海外規制差を踏まえた実務対応〜
4月22日(水)
田中敦法律事務所 代表弁護士・NY州弁護士
田中 敦（たなか あつし） 氏
生成AIの普及により、エンタメ分野の英文契約をめぐっては、従来のテンプレートでは対応できない状況が生じつつあります。制作現場では、コンテンツを作るためにAIが用いられ、配信やSNS運用にあたっても効率化のためにAIが活用されることがあります。他方で、生成物の模倣トラブル、責任の所在の不明確化、声・肖像・演技スタイルの「AI合成」など、AIに起因する紛争の火種は増加の一途をたどっています。
本講演では、映像・アニメ・ゲーム・音楽・出版に共通する英文契約について、その基礎知識を確認した上で、AIの活用／禁止の観点を踏まえて発展的な検討を加えます。生成物／派生物の権利帰属、許諾範囲（地域・媒体・将来技術）、保証・補償、秘密保持とデータ管理、監査・ログ・第三者ベンダー管理、終了後のモデル／データの扱いまで、将来の実務で想定されるトラブルを見据えて、条項例の工夫例と契約交渉の着地点を紹介します。
１．AI時代の海外展開におけるエンタメ契約の全体像
２．AI生成物／派生物を含む成果物の権利帰属の明確化
３．デジタルコンテンツを念頭に置いたロイヤリティ・収益配分条項の設計
４．AI活用／禁止を踏まえた契約上の義務や違反時の対処
５．紛争解決条項と準拠法選択のポイント
６．各国のAI規制の違いを前提とした海外法域別の留意点
７．AI関連証拠の取扱いを含む紛争対応の実務上の注意点とコスト・コントロール
８．質疑応答／名刺交換
2009年弁護士登録。2019年カリフォルニア大学バークレー校LL.M修了。弁護士登録以来、100件を優に超える英文契約の作成や交渉に携わっている。海外大手法律事務所での勤務を含め、外国訴訟・仲裁案件を数多く担当し、現地の弁護士とともに書面作成、証拠開示、供述録取、和解協議等の実務を経験したことで、これらを踏まえた英文契約の作成・交渉を実践している。近年、企業役員や士業専門家に対し、生成AIの活用と注意点に関する講演を積極的に行う。
