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DR Readyとサイバーセキュリティ〜日欧米の比較から考える電力システムの未来〜
1月12日(火)
エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長兼CEO
委員等受嘱の審議会（2026年12月現在）
・資源エネルギー庁
分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ
・資源エネルギー庁
次世代の分散型電力システムに関する検討会
・資源エネルギー庁 ERAB検討会
・資源エネルギー庁 同時市場の在り方等に関する検討会
・電力広域的運営推進機関
調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
・電力広域的運営推進機関 需給調整市場検討小委員会
・電力広域的運営推進機関
将来の電力需給シナリオに関する検討会
市村 健（いちむら たけし） 氏
電力システムの分散化・デジタル化が進む中、DR Readyは単なる需給調整機能の整備にとどまらず、Cyber Security Readyであることが不可欠です。その一方で、地政学リスクの観点からも、日本には看過できないサイバーセキュリティ上の課題が山積しています。JC-STARの取り組みを踏まえ、欧米の制度・実務との比較から、日本が今後取り組むべきサイバーセキュリティの方向性を考えます。さらに、その中で活躍が期待されるスーパーアグリゲーターのあるべき姿と一般送配電事業者との協働体制の意義を論じ、エネルギー安全保障の視点から2050年の電気事業の未来像を展望します。講師は、資源エネルギー庁や電力広域的運営推進機関で審議会委員を務め、「エネルギー業界の憲法」とも言える「エネルギー政策基本法」の起草に携わった第一人者です。その経験を踏まえ、幅広い視点から解説します。
１．（残念ながら）日本はセキュリティホールである
２．DR ReadyとはCyber Security Readyでなければならない
３．日本のサイバーセキュリティを欧米との比較で考える（JC-STARの先）
４．スーパーアグリゲーターの定義とTSOとの協働体制の意味
５．エネルギー安全保障と2050年の電気事業の未来図
６．質疑応答／名刺交換
1987年東京電力入社。原子燃料部にてCigar Lake鉱山権益買収プロジェクト、Uranium Institute（現・World Nuclear Association）事務局を担務の後、総務部にて広報渉外・政策調査・官庁調整・危機管理業務等のエネルギー政策全般に17年に亘り従事。その間、国家公務員特別職として議員立法である「エネルギー政策基本法」起草に携わる。2014年6月 東京電力を退社。2015年にエナジープールジャパンを設立。併せて、資源エネルギー庁 次世代の分散型電力システムに関する検討会委員、同・ERAB検討委員、同・分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ、同・同時市場の在り方等に関する検討会、電力広域的運営推進機関 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会、需給調整市場検討小委員会、将来の電力需給シナリオに関する検討会オブザーバーを務める。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院MBA修了。主著に「電力システム改革の突破口DR・VPP・アグリゲーター入門」「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」「太陽光kW価値の極大化DR・CPPA・スーパーアグリゲーター」（共にオーム社）等。
