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日欧の蓄電池事業と〜国内の政策動向から収益モデル、アグリゲーターの役割など〜
11月25日(水)
（株）日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
社会・政策デザインユニット長／プリンシパル
段野 孝一郎（だんの こういちろう） 氏
2050年カーボンニュートラルに向けて、再エネ大量導入が進む中、調整力不足や系統混雑解消のための切り札として、蓄電事業が期待されている。国内ではこれまでBehind the Meter事業（BTM事業）が中心だったが、電気事業法の改正、需給調整市場の開始、政府による補助金、長期脱炭素電源オークション等の影響もあり、In Front of the Meter事業（IFM事業）が拡大している。
本講演では、蓄電事業に係る電気事業法等の政策動向や市場動向等を踏まえ、拡大する日本の蓄電事業の動向と事業機会や収益モデルを解説する。
１．蓄電事業が必要とされる背景
２．Behind the Meter事業（BTM事業）とIn Front of the Meter事業（IFM事業）
３．蓄電事業に関連する日本のエネルギー政策動向
４．日本における現状の収益モデル
５．蓄電事業の収益性検証について
６．まとめ
７．質疑応答
日本工営エナジーソリューションズ（株）
執行役員 事業戦略本部 副本部長 兼 欧州地域担当
兼 Nippon Koei Energy Europe B.V. Executive Director
小川 隆行（おがわ たかゆき） 氏
カーボンニュートラル達成に向けて引続き欧州は太陽光・風力の導入が活発であり、併せて系統用蓄電所のニーズも高い。一方、日本においても、発送電分離以降、欧州型の電力システムの整備が進み、需給調整市場開設、インバランス制度改定などが進んだ。 2024年4月には、需給調整市場の全商品の取引が始まり、現在、系統用蓄電所バブルの真っただ中である。
本講演では、英国・ベルギーの系統用蓄電所ビジネス市場で当社が獲得してきた知見、日本国内における当社の取組みを紹介すると共に、蓄電所運用の基本、蓄電ビジネスを巡る課題、将来展望などを需給調整市場で取引するアグリゲータでもある当社の視点を交えて解説する。また、今年4月にベルギーで新たに工事を開始した合計100MW／250MWhの系統用蓄電所など欧州における当社の最新情報も合わせて紹介する。
１．当社の概要とエネルギー事業の紹介
２．欧州における蓄電ビジネスへの取組み
（１）欧州進出から現在までの流れ
（２）アグリゲータYUSO社への出資とベルギーでの取組み
（３）英国 系統用蓄電所50MW／50MWh×2か所の紹介
（４）ベルギー系統用蓄電所25MW／100MWhの紹介
（５）ベルギー系統用蓄電所100MW／250MWhの紹介
３．日本における蓄電ビジネスへの取組み
（１）VPP構築および再エネアグリ実証事業への参加
（２）地域マイクログリッドにおける蓄電池の活用
（３）系統用蓄電所の本格化と現状の整理
４．アグリゲータの役割と重要性
（１）アグリゲータYUSO社の紹介とビジネスモデル
（２）英国、ベルギーにおけるトレーディング戦略
（３）AI活用と取引の自動化
５．系統用蓄電所事業を巡る課題・将来展望など
６．まとめ
７．質疑応答
京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了（工学修士）。環境・エネルギー、資源・水ビジネス、情報通信・ICT分野のクライアント企業に対して、技術戦略およびマーケティング戦略の視点から、事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援等のコンサルティングを提供している。2015年度より、ディレクタとして環境・エネルギー・資源戦略グループを統括。2024年度より戦略企画部長、2026年度より社会・政策デザインユニット長を務める。
1994年に日本工営株式会社に入社。変電設備やダムの監視制御システムの開発に携わった後、日本・欧州を中心に大型蓄電池を核としたエネルギー事業の立上げに従事する。現在は、オランダ・ロッテルダムに設立したNippon Koei Energy Europe B.V.（NKEE）で欧州を中心とした蓄電池事業の拡大を推進している。資格: 技術士 (総合技術監理部門、情報工学部門)
