SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)
【GX2040ビジョン/ワット・ビット連携官民懇談会/GX産業立地WG】

日本成長戦略から紐解く
データセンターのエネルギー調達新潮流

〜最新の政策動向と再エネ・ガスコージェネレーション活用等〜

No.
S26615
会 場
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2
ザイマックス西新橋ビル4F
開催日
2026年11月19日(木) 13:00~15:00
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受講料
1名につき 35,200円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
備 考
事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。


■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3〜5営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
   視聴用URLをお送り致します。
<3>動画は公開日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
 追加料金11,000円(税込)で承ります。
 ご希望の場合は備考欄に「
アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。
※複数名でお申込の際は、アーカイブ配信追加受講者様の各ご芳名を備考欄に
 追記をお願い致します。

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

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パンフレット よくあるご質問

11月19日(木)

日本成長戦略から紐解く
データセンターのエネルギー調達新潮流

株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門
環境・エネルギー・資源戦略グループ シニアマネジャー
早矢仕 廉太郎(はやし れんたろう) 氏

13:00~15:00

2026年7月、政府は、国内投資を起点として日本を再び成長軌道に乗せるべく、「日本成長戦略」を策定し、閣議決定した。日本成長戦略には、17の戦略分野、62に及ぶ製品・技術が定められており、一番はじめに記載されている技術が「フィジカルAI」であることからも、AIに対する政府の強い期待が窺える。
フィジカルAIを含めた生成AIの普及は、半導体、自動車、その他あらゆる産業の発展に関わる一方、生成AIの活用には、膨大な計算処理を可能にするデータセンターや、当該処理に必要な大量の電力が必要と言われている。
また、GAFAMをはじめとするデータセンター利用者は、従来、追加性のあるクリーンな電力を高い価格でも求めていると言われていたが、送電線の制約、再エネ導入に関する各種制約等もあり、現在は電力に求める要件も変わりつつある。
世界では、安定供給の観点から大規模な火力、原子力への投資をデータセンターを利用するハイパースケーラー等が自ら投資する動きも見せるなか、日本国内でどのような電力調達の在り方が進むのだろうか。
本講義は、電力をはじめとするエネルギーの観点からデータセンターの動向を解説する。具体的には、データセンターへの投資や、データセンターへの電力販売を検討する事業者を対象に、データセンターと電力の関係性を基礎から解説するとともに、データセンターの新設による将来の電力需要、ワット・ビット連携懇談会などの最新の政策動向、再エネ、ガスコジェネといった最新の電力調達の動向を丁寧に解説する。

1.データセンターの概観
2.データセンターが電力業界へ与えるインパクト
3.データセンター×電力の政策動向
 (1)GX2040ビジョン
 (2)ワット・ビット連携官民懇談会
 (3)GX産業立地WG
 (4)日本成長戦略
4.将来のデータセンター整備に向けた電力調達の在り方
5.質疑応答/名刺交換

早矢仕 廉太郎(はやし れんたろう) 氏
2015年4月 大阪大学大学院工学研究科地球総合工学専攻 工学修士 株式会社日本総合研究所入社
2017年4月 経済産業省電力・ガス取引監視等委員会出向
2019年4月 株式会社日本総合研究所復職
<主なコンサルティング実績>【データセンター】電力顧客獲得に向けたデータセンターマーケット調査/データセンター×エネルギー政策動向調査、【電力】RE100達成に向けた調達戦略策定/PostFITを見据えた発電事業の収益性分析/再エネ小売事業者の参入支援等、【水素】水素サプライチェーン構築に向けた実証支援/水素社会の実現に向けた政策提言【中長期事業戦略策定】TCFD提言に基づく財務情報開示支援/シナリオ分析に基づく中長期事業戦略策定支援、その他、経産省時代の関与プロジェクト等多数
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