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【大型プロジェクトに共通する契約設計】
〜CCS事業から学ぶ、複数事業者間の役割・リスク分担の実務〜

1月18日(月)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
スペシャル・カウンセル弁護士
大槻 由昭(おおつき よしあき) 氏
脱炭素化やエネルギー安全保障への対応を背景に、エネルギー・インフラ分野では、単独の設備や資源の売買にとどまらず、複数の事業者がそれぞれの設備・機能を持ち寄り、長期にわたって一つの事業を成立させる取引が重要性を増しています。このような事業では、個々の契約が適切に作られているだけでは十分ではありません。事業全体として必要なサービスが途切れずに提供されるか、ある当事者の履行障害が他の契約にどう波及するか、事業環境の変化や終了後の責任を誰が引き受けるかまで見据えた契約設計が求められます。こうした問題は、CCSだけでなく、各種インフラの利用・運営、国際的な共同事業にも通じるものです。
その検討対象として、いまCCSは特に示唆に富んでいます。日本ではCCS事業法の施行により事業に関する制度的枠組みが整備され、国内外の事業化に向けた検討が進んでいます。今後は、制度の概要や政策上の意義を理解するだけでなく、実際に投資判断を行い、事業者間で契約を締結し、長期にわたって事業を運営するための条件を具体化することが重要になります。制度の整備と事業の成立との間をつなぐものとして、契約実務の役割が改めて問われています。
CCS事業では、CO2の回収・輸送・貯留という異なる機能が連続して初めて、事業として期待される成果につながります。したがって、一つの契約だけを見て権利義務を整理するのではなく、事業全体の構造を把握したうえで、各契約の役割と相互関係を設計する視点が不可欠となります。つまり、複数の事業者・契約から成るプロジェクトに共通する課題を、CCSという具体的な題材を通じて考えることになります。
本講義では、CCS事業を題材としつつ、契約実務の観点から、法制度・事業構造・当事者間の合意がどのように関係するかを検討します。CCS事業に携わる企業のご担当者に加え、それに限らず、エネルギー・インフラ分野の事業開発、投資、法務、契約交渉等に携わる方にとっても応用し得る考え方を伝授いたします。以下は、現時点での想定講義項目となります。
1.なぜ今、CCSの契約実務が必要なのか
(1)CCS事業法の施行と事業化の進展/制度整備から契約・投資判断へ
(2)CCSに固有の課題と、長期インフラ事業に共通する契約上の課題
2.複数事業者をつなぐ契約構造と事業設計
(1)回収・輸送・貯留の役割分担と、契約関係の組み立て方
(2)サービスの範囲、利用条件、料金・対価、契約間の整合性
3.事業運営上の不確実性とリスク分担
(1)長期契約における操業・設備・事業環境の変化への対応
(2)履行障害、契約上の救済、複数事業者間の責任の接続
4.長期責任とCCS事業法を踏まえた契約設計
(1)事業の継続・終了後まで見据えた義務と責任の整理
(2)法令上の規律と契約上のリスク配分をどう結び付けるか
5.他のエネルギー・インフラ事業への示唆
(1)LNG、水素・アンモニア等にも通じる契約設計の視点
6.質疑応答/名刺交換
※講義項目は予定であり、制度・事業動向や講義準備に応じて変更する場合があります。


2004年 東京大学法学部卒業、弁護士登録(第一東京弁護士会)。2011年 University of Southern California Gould School of Law (LL.M.)。2012年 ニューヨーク州弁護士登録。2011年 ロンドンのNorton Rose Fulbright法律事務所、2012年 香港のWoo Kwan Lee & Lo法律事務所勤務。2012年から日本製鉄株式会社の国際法務部門に勤務。2022年より現職。主に資源・エネルギー分野を取り扱い、LNG売買契約(SPA)、CCS、鉱業・重要鉱物その他のプロジェクト・契約実務に多数関与。
