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循環経済が生み出す新市場と〜プラスチック循環の動向と、「三層の供給インフラ」「３つの経営判断」〜
11月20日(金)
出光ケミカルリサイクル・ジャパン株式会社
代表取締役社長
岡村 仁彦（おかむら まさひこ） 氏
時代は、リニアエコノミーからサーキュラーエコノミーへ。資源循環、経済安全保障、カーボンニュートラルへの対応が新たな経営課題となっている。本講演では、サーキュラーエコノミーの中でも、国内外で急速に進むプラスチック資源循環をめぐる規制・政策を説明し、こうした環境変化が企業に求める対応を俯瞰する。
その上で、プラスチック資源循環の一つの解決手法となるケミカルリサイクル（CR）に関して、当社の取組事例を交えながら、CRの意義と可能性、社会実装に向けた課題、今後の事業展望を紹介する。
１．リニアエコノミーからサーキュラーエコノミーへの変化
２．プラスチック資源循環をめぐる最新の国内外動向
３．企業に求められる対応
４．当社の取り組み
５．ケミカルリサイクルの今後の展望と課題
６．質疑応答／名刺交換
ボストン コンサルティング グループ
アソシエイト・ディレクター
上田 郁哉（うえだ いくや） 氏
自由貿易が当たり前だった時代、企業にとっての資源調達とは「世界で最も安い供給源を探す」競争だった。
しかし現在は、「そもそも供給を断たれないか」という問いへと変わりつつある。重要鉱物やナフサだけでなく、鉄やアルミニウム、銅といった身近な金属にまで、資源確保の重要性は広がっている。
日本は資源の多くを輸入に依存する一方、国内で発生する金属スクラップは海外へ流出し、廃プラスチックの大半は焼却時の熱利用にとどまるなど、資源を十分に循環させられていない。こうした中、政府は2026年4月に「循環経済行動計画」を決定し、2030年までに官民合わせて約1兆円を投じ、再生資源の供給サプライチェーンを強靭化する方針を打ち出した。この動きは、企業の調達戦略や事業ポートフォリオにも大きな影響を及ぼしうる。
本セミナーでは、同計画が描く「回収・再生・市場」という三層の供給インフラの全体像を整理するとともに、欧州連合（EU）の重要原材料法（CRMA）や中国の資源循環戦略など、諸外国の政策動向も踏まえながら、資源循環がなぜ企業競争力を左右するのかを解説する。
そのうえで、素材産業から金融まで幅広い業界に共通する「調達力への先行投資」「エコシステムの結節点の確保」「ビジネスモデルの起点としての捉え直し」という、企業がいま迫られている３つの経営判断について考察する。
１．資源をめぐる経営環境の変化
２．欧米中の政策動向と「循環経済行動計画」
３．再生材サプライチェーンを支える「三層の供給インフラ」
〜回収、再生、市場の三つのインフラ〜
４．供給インフラへのアクセスが左右する企業競争力
５．企業に求められる三つの経営判断
（１）調達力への先行投資
（２）結節点を抑える
（３）CEをコストではなく、ビジネスモデルの起点として捉える
６．質疑応答／名刺交換
1995年4月 出光興産 入社 大阪支店営業課（石油製品・石炭販売）。2011年4月 機能化学品部 粘接着機材 担当課長。2013年4月 機能化学品部 市場開発グループリーダー。2017年7月 化学事業部 芳香族課長。
2019年4月 基礎化学品部 事業戦略担当マネジャー。2023年7月 ケミカルリサイクル・ジャパン 代表取締役社長。2026年10月 出光ケミカルリサイクル・ジャパン 代表取締役社長。
BCG気候変動・サステナビリティグループのコアメンバー。循環型経済領域のエキスパート。
千葉大学工学部卒業。グロービス経営大学院大学経営研究科経営専攻修了（MBA）。
再生可能エネルギー機器メーカー、シンクタンク、外資系コンサルティングファームなどを経て現在に至る。
