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スマートメーターの進化とデータ活用の最前線〜再エネ拡大・AI活用で変わる電力システムと電力データの可能性〜
1月22日(金)
Energy&ICTコンサルティング株式会社 代表取締役
永井 卓（ながい すぐる） 氏
スマートメーターは、人手による電力量計の検針を自動化し業務を効率化する目的で導入されましたが、通信を介して電力データを短時間で収集・活用できるようになり、30分単位の計画値同時同量など電力取引の基盤ともなっています。本講演では、現在移行が進む第2世代も含め、これまでのスマートメーターの役割と機能を紹介するとともに、配電系統での再エネ拡大やAI活用の本格化が見込まれる次世代における役割を展望します。
１．スマートメーター導入当初の役割・機能
２．現在のスマートメーターの役割・機能
３．配電系統の再エネ拡大時への対応とスマートメーターの役割
４．AI活用の本格化に向けたスマートメーターの役割
５．質疑応答／名刺交換
株式会社GDBL 代表取締役社長
一般社団法人電力データ管理協会 代表理事
柳瀬 徹（やなせ とおる） 氏
2023年10月に電力データの提供が始まってから、さまざまな分野でその活用が進められてきました。本講演では、GDBLと電力データ管理協会の取り組みを振り返りながら、電力データが生み出す「一次価値・解釈価値・融合価値」を具体的な事例とともに紹介します。さらに、価値が確認されても市場が必ずしも広がらない理由を、利用者・便益・負担者・導入経路の観点から考察し、空き家、地域GX、防災、フレイル等の事例を通じて、電力データを社会実装につなげるための課題と今後を考えます。
１．電力データ活用はどのように始まり、何を期待したのか
制度整備、電力データ管理協会の設立、全国データ提供基盤の構築
２．電力データはどのような価値を生み出すのか
「一次価値・解釈価値・融合価値」と具体的な活用事例
３．価値があるのに、なぜ市場は広がらないのか
利用者・便益・負担者・導入経路から考える市場形成の条件
４．「何に使えるか」から「どう社会実装するか」へ
空き家、CN・地域GX、防災、フレイルから見えてきた課題と今後
５．質疑応答／名刺交換
1991年に東京電力へ入社し、主に電力自由化、卸電力取引市場、再エネ買取等の制度･業務･料金設計等に従事。2014年にNTTファシリティーズへ入社し、デマンドレスポンスのサービス開発等や国のERAB検討会委員を歴任。その後、NTTアノードに2019年の会社設立時より在籍し、再エネ発電等の事業立ち上げ、IoGプラットフォームの開発、配電事業検討等を実施。2026年にEnergy&ICTコンサルティング株式会社を設立。
1996年4月 東京電力株式会社入社。配電部門、人財開発部門等を経て、2020年4月に東京電力パワーグリッド株式会社 川崎支社長、2022年7月に同社 電子通信部 部長代理。2024年6月より株式会社GDBL 代表取締役社長。一般社団法人 電力データ管理協会 代表理事を兼務。
