SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

近年米国では、データセンター(DC)等の大規模負荷の急増に対し、DCの接続のための設備形成費用を送電(託送)料金の形で負担することに対する反発の声が強くなっている。11月の中間選挙でもデータセンターに対する批判の動きが選挙の結果を左右したとされる。
系統への接続までの時間が長期化する中、遅延を嫌うDC事業者が複数地点で同時に接続申し込みを行い、最初に接続が確保できた地点で立地することを通じ「幻の需要」が発生することが、接続までの時間を一層長期化させ、今後の需要予測を困難なものとしているという悪循環も生じている。この様な問題への対策として、系統に対する負担軽減から、ピーク時や緊急時にDCに負荷抑制を求めるという動きもある。これにより設備形成をしなくてもよいというメリットがある一方、課題も指摘されている。
一方日本でも、総合資源エネルギー調査会傘下の次世代電力系統WGなどの場で、米国と同様の問題意識の下、議論が進められている。
本講演では、米国での課題の整理と、日本での検討の状況を比較し、大規模負荷の系統への接続に関する問題点を明らかにする。

１．データセンターを巡る最近の話題
　（１）データセンターに対する「逆風」
　　①逆風の状況・中間選挙を受けて　
　　②逆風の背景
　（２）具体的な動き
　　①建設許可の一時停止(モラトリアム)　
　　②秘密保持契約(NDA)の取扱い
２．データセンターへの電力供給を巡る課題
　（１）そもそも論：対象とすべき「データセンター」とは
　（２）課題の背景にあるもの
　　①データセンターの持つ特徴　
　　②これまでの電気事業の枠組みとのギャップ
　（３）対応策
　　①電源の確保と電源の脱炭素化　
　　②電力網への接続とその際の「条件」
　　③電力供給における柔軟性
３．日本へのインプリケーション
　（１）国の審議会での議論
　（２）米国の議論を受けた論点の整理
４．質疑応答／名刺交換