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【緊急報告】米国中間選挙の日本市場への影響
〜日本企業はどう備えるべきか、2027〜2028年の市場展望〜
12月17日(木)
クリーンエネルギー研究所 代表
阪口 幸雄（さかぐち ゆきお） 氏
2026年11月の米国中間選挙を経て、急拡大を続けてきたAIデータセンター市場は、大きな転換点を迎えようとしている。しかし、本当に注目すべきなのは政治の変化そのものではなく、数兆ドル規模のAI関連投資が抱える構造的な矛盾が表面化し始めたことである。この問題は、決して日本にとって「対岸の火事」ではない。
米国市場の変化は、データセンター関連設備を供給する日本企業の受注見通し、電力・ガス事業者の事業戦略、さらには日本国内のデータセンター投資にも直接影響する。実際、海外事業者による日本での大規模AIデータセンター開発構想も増えている。円安などを背景に日本が新たな投資先として注目される一方、日本は米国で顕在化した電力不足、建設コスト、投資回収の問題を克服できるのか。
本セミナーでは、シリコンバレーの現場から、米国の中間選挙後の政策・規制動向、OpenAIなどの巨大プロジェクトの実態、電力供給と資金調達の問題を具体的に検証する。さらに、今後のAI需要とデータセンター投資の行方を見通しながら、日本企業にとって何が本当のビジネスチャンスであり、どこに見過ごされているリスクがあるのかを明らかにする。
１．米国中間選挙の衝撃とAIデータセンター政策の転換と日本への波及
２．AIデータセンターの巨額投資と電力需要の虚実と日本の需要予測
３．米国の巨大AIプロジェクトの実態と日本企業・金融機関が負う投資リスク
４．米国の電力不足と電源確保の現実と日本の電力・ガス事業者への影響
５．米国から日本へのAIデータセンター投資シフト
６．海外事業者による日本でのAI学習拠点計画
７．AI技術の進化と日本でのデータセンター需要の変化
８．日本のデータセンター関連産業の商機と落とし穴は
９．2027〜2028年の市場展望-日本企業は何に投資し、何を見送るべきか
１０．質疑応答／名刺交換
※プログラムは最新状況に応じて変更する場合があります
シリコンバレー在住の著名コンサルタント。米国のクリーンエネルギーと、日本のビジネスへの影響にフォーカスしたコンサルタント会社の代表をつとめる。シリコンバレーを中心に、エネルギー問題の定点観測を長期間行い、今後の動向と日本企業の対応についてのきわめて明解なビジョンを持つ。専門分野は、データセンターの電力問題、エネルギー貯蔵、発送電分離、デマンドレスポンス、分散電源、太陽光発電、水素発電、電気自動車、等。
日本の大手エネルギー企業、日本政府機関、大学等のアドバイザーを多数務める。
シリコンバレーに40年在住。日立（日本と米国）にて17年間最先端の半導体の開発に携わったあと、そのビジネス経験や物性の知識を活用すべくエネルギー分野に。
調査レポート 『日米のデータセンター ビジネスと技術の最新動向2025』
https://www.ssk21.co.jp/R0000103.php?gpage=07V0005
