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【AI時代に変わる市場環境と通信インフラ】
〜競争ルールの見直し、5Gインフラ整備、ネットワークシェアリングの進展〜
12月16日(水)
株式会社野村総合研究所 シニアパートナー
北 俊一（きた しゅんいち） 氏
事業法第27条の3（完全分離）が施行されてから早8年。モバイル市場を取り巻く環境は大きく変化した。とりわけ22年末以降、生成AIの急激な進化と普及による半導体価格の高騰は、スマートフォンの価格やネットワーク機器、データセンターのコストを押し上げている。あらゆる産業や社会システムのインフラであるモバイルネットワークが今後もしっかりと維持され、6G（AI-RAN）として進化していくためには、モバイル市場における競争ルールの抜本的な見直しが不可欠である。
他方、青少年・社会人にスマホの使い過ぎ（依存症）や、シニアにおけるデジタルデバイド・詐欺被害が社会問題化しており、生成AIを含めたスマホの利用に関するルール作りが必要である。
本講演では2026年のモバイル市場の振り返りと、2027年の展望をお話しする。
１．2026年にモバイル市場で何が起こったのか？
〜デジタルデバイドとスマホ依存症〜
２．販売代理店ビジネスの変化
３．端末、デバイスの進化
４．中古・再生端末市場の拡大
５．通信インフラビジネス/通建ビジネスの行方
６．消費者保護ルール見直しの行方
７．競争ルール見直しの行方
８．2027年の展望
９．質疑応答/名刺交換
Sharing Design株式会社 常務執行役員
前田 大輔（まえだ だいすけ） 氏
3G・4G・5Gと、移動体通信はMNO間の設備競争を軸に発展してきた。一方、近年は鉄道駅や商業施設、イベント会場など、MNOが協調してエリアを整備する領域でインフラシェアリングが進展。今後はAIの普及によるトラフィック増加に加え、トラフィックの約8割を占める屋内での需要拡大が見込まれ、6G時代を見据えた5Gインフラ整備の加速が求められる。
本講演では、ニュートラルホストの存在意義を示すとともに、パッシブシェアリングからO-RAN DASやMORANといったアクティブシェアリングへの進化について、施設オーナー・MNO双方のメリットと課題を交えて解説する。
１．移動体通信のこれまで
〜3G・4G・5Gの進化とMNO間設備競争〜
２．AI時代のトラフィック伸張とデジタルインフラ整備計画2030と進むシェアリング進展
３．パッシブからアクティブシェアリングへ
４．まとめ
〜AI時代におけるニュートラルホストの存在意義〜
５．質疑応答／名刺交換
1990年（株）早稲田大学大学院理工学研究科修了。同年野村総合研究所入所。以来、一貫してICT分野における調査・コンサルティング業務に従事。専門は競争戦略、事業戦略、マーケティング戦略、DX/AX戦略立案及びICT政策策定支援。現在、総務省情報通信審議会固定電話サービス移行円滑化委員会、情報通信行政・郵政行政審議会電気通信事業部会市場検証委員会利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会、非常時における事業者間ローミング等に関する検討会、デジタル活用支援アドバイザリーボード等委員。経済産業省/NEDOポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業に係る評価委員会評価委員。
1996年日本移動通信株式会社（現KDDI株式会社）入社。KDDI経営戦略本部 経営企画部長・次世代基盤整備室長等を経て、執行役員コア技術統括本部 技術企画本部長として、周波数政策とネットワークの中長期技術戦略を統括（2024年12月退任）。2026年3月Sharing Design株式会社常務執行役員に就任。
