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生成AIプリンシプル・コードへの実務対応〜EUや米国における透明性の規制も参考として〜
10月27日(火)
森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業
パートナー弁護士
岡田 淳（おかだ あつし） 氏
日本政府は、2026年8月25日、生成AI事業者が取り組むべき透明性の確保や知的財産権保護のための措置の原則を定めた「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード」を公表しました。本コードは、受入れ状況を可視化するため、生成AI事業者に対し、自社のコーポレートサイトで一定の事項を公表するとともに、所定の様式に基づき内閣府知的財産戦略推進事務局へ届け出ることを期待する、としており、届出の開始時期は2026年10月26日とされています。
本コードは法的拘束力のないソフト・ローであり、今後どのくらいの事業者が本コードの受入れを表明するかは未知数ですが、生成AI事業者としては、今後の状況に応じていつでも速やかに本コードへの対応方針を確定できるよう、生成AIシステムやサービスの棚卸しを行い、仮に遵守する場合にはどこまでの開示や説明が可能かをシミュレーションしておくことが重要です。
本講演では、EUや米国での知的財産と学習データの透明性確保をめぐる規制や実務なども紹介しつつ、日本における本コードへの実務対応のほか、知的財産と透明性をめぐる今後のルールの展望について解説します。
１．生成AIプリンシプル・コードの全体像と、これまでの議論の経緯
２．適用対象事業者の範囲
３．コードの各原則の内容と対応方針
４．EUや米国における規制や実務の動向
５．著作権とAIガバナンスをめぐる今後の展望
８．質疑応答／名刺交換
2001年 東京大学法学部卒業。2007年 ハーバード大学ロースクール卒業。内閣府「AI戦略専門調査会」、内閣府「AI時代の知的財産権検討会」委員、個人情報保護委員会「個人情報保護政策に関する懇談会」、デジタル行財政改革会議「データ利活用制度・システム検討会」等の委員を歴任。近著として、「AIガバナンスの観点からみた著作権」（コピライト、2024年）等。
