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AIデータセンターが変える〜需要起点の制度改革と国内制度・ビジネスへの示唆〜
12月 2日(水)
エネルギー政策研究所 所長
山家 公雄（やまか きみお） 氏
生成AIの急速な普及を背景に、米国ではデータセンター（DC）への投資が拡大する一方、電力の確保が事業実現を左右する大きな制約となっている。大規模・集中・24時間稼働という需要特性は、従来の供給起点の電力システムに変革を迫り、連邦エネルギー規制委員会（FERC）や地域送電機関（RTO）では、系統接続、送電計画、供給力確保、費用負担などの制度改革が進む。
本講演では、米国の具体的な投資プロジェクトと主要RTOの改革を分析し、電力調達や事業リスクへの影響を考察する。さらに、日本のDC需要拡大を見据え、電源・系統・蓄電池・需要制御を一体的に捉える電力システムのあり方と、国内の制度・ビジネスへの示唆を展望する。
１．AIデータセンターが変える米国の電力需給
需要急増の背景と特徴、供給設備・送電網の整備との時間差、電力システムに生じている構造的な課題
２．日米戦略投資に見るAI／DC向けエネルギーハブの形成
オハイオ、ペンシルベニア、テキサスなどの具体的案件から見る、DC需要と
発電設備を組み合わせた電力確保の手法
３．FERC・RTOによる制度改革の全体像
大規模需要の系統接続、長期送電計画、供給力確保、費用負担の見直しと、需要起点への転換
４．SPP・PJM・ERCOT・MISOの改革と相違点
需給一体の系統計画、大規模需要の接続ルール、供給力確保、需要と発電の一体審査など、
地域ごとの対応を比較
５．AI／DC投資を左右する電力調達と事業リスク
接続時期・条件、電源確保、送電制約、電力コスト、費用負担、需要の柔軟性が投資判断に及ぼす影響
６．日本への示唆と今後のエネルギービジネス
国内のDC立地・系統接続・電源開発の課題を踏まえ、発電・送電網・蓄電池・自家発電・需要制御の
一体的な整備と、関連事業の可能性を考察
７．質疑応答／名刺交換
1956年山形県生まれ。1980年東京大学経済学部卒業後、日本開発銀行（現日本政策投資銀行）入行。電力、物流、鉄鋼業界等の担当を経て環境・エネルギー部次長、調査部審議役等を歴任。2009年エネルギー戦略研究所(株)取締役研究所長、2012年山形県総合エネルギー政策顧問、2014年京都大学特任教授、2024年環境エネルギー技術研究所顧問、2025年海外投融資情報財団シニアフェローに就任。2023年10月より現職。
主な著作に「再生可能エネルギーの真実」、「日本の電力改革・再エネ主力化をどう実現する」「テキサスの電力市場・電力システム」などがある。
