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データセンター時代のエネルギー調達最前線〜分散型電源としての“地域再エネ”と“コージェネレーション”〜
12月 4日(金)
日本再生可能エネルギー総合研究所 代表
株式会社日本再生エネリンク 代表取締役
地域活性エネルギーリンク協議会 代表理事
北村 和也（きたむら かずや） 氏
AIの普及を背景に、データセンターや半導体工場などGX産業の立地が各地で進んでいる。国も「ワット・ビット連携」を掲げ、GX戦略地域の認定を始めた。一方、こうした大規模需要は地域の系統や再エネ計画に直接影響し、脱炭素電源をめぐる調達競争も起きつつある。
本セミナーでは、世界と日本の動向と電力需要の見通しを整理したうえで、自治体や地域の再エネ事業者などがデータセンター誘致と地域のエネルギー戦略をどう両立させるべきか、事例を交えて解説する。
１．データセンター拡大の現状と将来
〜世界の動きと、日本の電力需要見通し
２．GX産業立地が地域の電力需給・系統に与える影響
〜ワット・ビット連携とGX戦略地域
３．脱炭素電源をめぐる調達競争
〜データセンター事業者の調達戦略（PPA、24／7カーボンフリー電力など）
４．自治体・地域の再エネ事業者などはどう向き合うか
〜PPA、地域新電力、地域の電源を生かす戦略
５．地域共生型再エネから見た、データセンター誘致と地域エネルギー戦略の両立事例
６．質疑応答／名刺交換
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社
エネルギーソリューション本部
営業技術ソリューション部 部長
一色 大輔（いっしき だいすけ） 氏
近年、AI・クラウドサービスの急拡大に伴い、データセンターの建設需要が急増している一方、電力系統の接続制約や脱炭素化への対応が大きな課題となっています。
本講演では、国内データセンター市場を取り巻く最新動向や政策の方向性を解説するとともに、大規模コージェネレーション（CGS）を活用した「電源ハイブリッド型データセンターソリューション®」について紹介します。電力確保の早期化、レジリエンス強化、GX対応を実現する分散型電源の役割と今後の展望について、具体例を交えて解説します。
１．AI・クラウド拡大によるデータセンター需要と電力問題の現状
２．データセンター開発を取り巻く政策動向
３．電力系統制約への対応策として期待される分散型電源（CGS）の役割
４．電源ハイブリッド型データセンターソリューション®の考え方と導入効果
５．大規模CGS導入事例および今後のデータセンター電源インフラの展望
６．質疑応答／名刺交換
1979年〜 早稲田大学政治経済学部政治学科卒。民間放送テレビキー局（東証一部上場）勤務：ニュース、報道番組制作。・エネルギー、環境関連官庁担当：通産省（当時）、資源エネルギー庁、環境庁（当時）、地球サミット取材（1992年、ブラジル リオデジャネイロ）他◇環境テーマの報道特別番組など多数制作。1999年〜 ドイツ留学：アウグスブルク単科大学にて環境工学を学ぶ。ゲーテ・インスティテュートにてドイツ語習得。2001年〜 建設会社（東証一部上場）勤務：環境事業、再生可能エネルギー事業、海外事業、PFI事業。・環境、再生可能エネルギー関連技術導入：アメリカ、欧州（英、独）の環境、エネルギー企業との連携。カリフォルニア大学バークレー校より土壌汚染浄化技術導入。2009年〜 再生エネ技術保有ベンチャー会社勤務：木質バイオマスエネルギー事業。2011年8月〜 日本再生可能エネルギー総合研究所設立、同代表 現職。2013年1月〜 株式会社日本再生エネリンク設立、同代表取締役 現職。2019年4月〜 地域活性エネルギーリンク協議会、代表理事 現職。2021年〜2026年3月 埼玉大学工学部非常勤講師及び客員教授。【主な活動】・再生エネ、脱炭素など国内外のエネルギー関連情報の収集と整理、発信。・再生エネ、脱炭素、地域の活性化の講演、WEBなどへの執筆。・再生エネ、脱炭素関係の民間企業へのコンサルティング、自治体のアドバイザー。・地域エネルギー会社（地域新電力、自治体新電力含む）の立ち上げ、事業支援。
1995年東京ガス株式会社入社。産業用市場でのソリューション営業支援業務を経て2022年度より関係会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社に出向。2024年4月から現職。
