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2040年に向けたデジタルヘルスの活用〜海外事例から考える次世代ヘルスケアシステム〜
12月16日(水)
日本政策投資銀行 産業調査部ソリューション班
副調査役
植村 佳代（うえむら かよ） 氏
高齢化の進展に伴う医療・介護費の増加や担い手不足などの課題を背景に、海外の先進事例を通じて、2040年に向けた次世代ヘルスケアシステムの在り方とデジタルヘルスの役割について考察する。日本のヘルスケアを取り巻く現状を概観した上で、デンマーク、フィンランド、マレーシア、台湾における医療データ基盤、遠隔医療、病院のデジタル化、臨床研究環境、医療機器産業などの事例を紹介する。さらに、日本の医療DXの政策動向を踏まえ、データ、AI、遠隔医療を活用した持続可能な医療・介護提供体制と、今後期待される取り組みの方向性を展望する。
１．日本のヘルスケアの現状
２．ヘルスケアシステムのトランスフォーメーション
３．欧州の動向 （デンマーク、フィンランド）
４．アジアの動向 （マレーシア、台湾）
５．日本の医療DXの取り組みと今後
６．質疑応答／名刺交換
1999年、日本開発銀行（現・日本政策投資銀行）入行。同行調査部にてエネルギー、ヘルスケアを担当後、業務企画部事業開発班およびイノベーション推進室にて新規事業創出業務に携わる。2020年5月より産業調査部ソリューション班に在籍。AMED（日本医療研究開発機構）プログラムオフィサー、評価委員ほか。
