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令和９年度介護報酬改定〜審議報告から読み解く改定の全体像と、事業者が今すぐ着手すべきこと〜
12月24日(木)
小濱介護経営事務所 代表
介護事業経営研究会 最高顧問
一般社団法人医療介護経営研究会 専務理事
小濱 道博（こはま みちひろ） 氏
令和９年度介護報酬改定に向けた審議は、１２月の審議報告取りまとめを迎え、改定の輪郭が明らかになります。今回の改定は、令和８年度の期中改定を踏まえた処遇改善の再設計、複雑化した加算の整理と簡素化、そして施設中心だった生産性向上の評価や安全・権利擁護の規制が在宅サービスへ広がる点に特徴があります。本セミナーでは、介護給付費分科会の資料に基づき改定の全体像を整理したうえで、加算の統廃合が収益構造に与える影響、テクノロジー導入と人員配置の柔軟化、１０月に義務化されたハラスメント対策など、年度内に着手すべき実務対応を具体的に解説します。
１．令和９年度改定の全体像
・審議報告の要点と改定率の動向
・令和８年度期中改定を踏まえた積み上げの構造
・骨太の方針２０２６と社会保障負担率の抑制方針
・「適正化・重点化」が同時に進む改定という理解
２．処遇改善と加算の整理・簡素化
・処遇改善加算の再編と事務負担軽減の行方
・サービス提供体制強化加算の見直しと基本報酬への包括化
・算定率の低い加算の廃止・統合
３．生産性向上の評価が在宅サービスへ
・訪問系・通所系における生産性向上の評価
・ケアプランデータ連携システム、介護記録ソフトの位置づけ
・見守り機器等と夜間人員配置の柔軟化
４．安全・権利擁護をめぐる規制の拡大
・ハラスメント対策の義務化（改正労働施策総合推進法）と複数名訪問
・ＢＣＰ─策定から連携・訓練の実効性へ
・身体的拘束の適正化と安全管理措置の対象拡大
５．サービス類型別の主要な見直し
・訪問系、通所系、居宅介護支援
・多機能系・居住系、施設系
・中山間・人口減少地域と特定地域サービス
６．高齢者住まいをめぐる制度改正
・有料老人ホーム登録制と政省令の内容
・登録施設介護支援の創設とケアマネジメントの１割負担
・同一建物減算の見直し
７．質疑応答／名刺交換
小濱介護経営事務所代表。Ｃ-ＭＡＳ 介護事業経営研究会 最高顧問、Ｃ-ＳＲ（社）医療介護経営研究会 専務理事、ほか役職多数。介護事業経営セミナーの開催実績は北海道から沖縄まで全国で年間３００件以上。
延２０，０００人以上の介護業者を動員。
全国各地の自治体主催講演、各介護協会、社会福祉協議会主催での講師実績も多数。
「日経ヘルスケア」「Ｖｉｓｉｏｎと戦略」「ケアマネジメントオンライン」等の連載、寄稿多数。
最新の著書は 『これだけは押さえておきたい算定要件シリーズ」まったく新しい介護保険外サービスのススメ「これならわかる＜スッキリ図解＞介護ＢＣＰ」』「これならわかる＜スッキリ図解＞ＬＩＦＥ」「これならわかる＜スッキリ図解＞運営指導」「これならわかる＜スッキリ図解＞介護ビジネス」ほか多数。
