SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)

データセンター投資・運用の実務とタイプ別の特徴・留意点

〜他のアセットとの違いを理解し、投融資・契約実務に活かす〜

No.
S26635
会 場
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2
ザイマックス西新橋ビル4F
開催日
2026年11月 9日(月) 10:00~12:00
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受講料
1名につき 34,100円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
備 考
事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。


■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3〜5営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
   視聴用URLをお送り致します。
<3>動画は配信日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
 1名につき追加料金11,000円(税込)で承ります。
 ご希望の場合は備考欄に「
アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。
 複数名でお申込の際は、アーカイブ配信追加受講者様の各ご芳名を備考欄に
 追記をお願い致します。

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

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パンフレット よくあるご質問

11月 9日(月)

データセンター投資・運用の実務とタイプ別の特徴・留意点

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 
パートナー
蓮本 哲(はすもと さとる) 氏

10:00~12:00

投資対象としてのデータセンターは大きな注目を集め、各国で多くの開発・投資案件がみられています。
一方で、データセンターは、不動産・エネルギー・IT・金融の各分野の複合的な分野であるために他のアセットタイプにはない特徴やハードルが存在し、また、国外のデータセンター事業者が主導する取引が多くみられるため、国外の契約実務も踏まえた取り組みが必要になる場面も少なくありません。また、プレーヤーの属性や、キャンパス型やコンテナ型のようにデータセンターのタイプによってストラクチャーや留意点も変わります。
本セミナーでは、多くのデータセンター案件を手掛ける講師が、データセンターに関して、ストラクチャリングから契約実務まで幅広く詳説いたします。

1.データセンターの概要
 (1)施設の構成・種類
 (2)法的観点からの特色

2.許認可、規制法
 (1)電気通信事業法
 (2)外為法

3.投資ストラクチャー

4.DD・契約実務-主要な関連契約・特徴

5.デットファイナンスー他のアセットタイプと異なる点を中心に

6.質疑応答/名刺交換

蓮本 哲(はすもと さとる) 氏
2003年  開成高等学校卒業
2007年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
2013年 みずほ証券株式会社 IBプロダクツグループに出向(〜2014年)
2015年 ペンシルベニア大学ロースクール修了(LL.M., Wharton Business and Law Certificate)
2015年 Slaughter and May法律事務所(ロンドンオフィス)にて執務(〜2016年)
ALB Japan Law Awards 2025において、Dealmaker of the Yearを受賞、Chambers Asia-Pacific 、asialaw Client Service Excellenceにおける "The highest rated lawyers to work with”、Best Lawyers® The Best LawyersTM in Japan等受賞多数。「データセンターREITの組成の促進 〜「投資法人に関するQ&A」の改訂の概要・J-REITによる投資の留意点を中心に〜」(ARES不動産証券化ジャーナルVol.89、2025年)、「データセンター投資におけるESGの取組み〜グリーンデータセンターへの挑戦・再エネ電源開発の新潮流も踏まえて〜」(2023年)、「Chambers Global Practice Guide Real Estate 2026-Japan Chapter」、「Chambers Global Practice Guides Construction Law 2026-Japan Chapter」「今注目されるデータセンターに対する不動産投資の法的留意点」(The Finance 2020年10月27日)、「International Comparative Legal Guide to: Construction & Engineering Law and Regulations 2024-Japan Chapter」、「米国不動産投資におけるファイナンスの概説」(ARES不動産証券化ジャーナル Vol.57、2020年)、「データセンターに関する不動産投資の概説」(ARES不動産証券化ジャーナル Vol.52、2019年)等を執筆。
ストラクチャリングから、ファンド組成、ファイナンス、不動産売買、業規制、M&A等不動産に関する取引を幅広くサポートしています。近年は、データセンターに関して、土地取得からファンド組成まで多数手がけています。
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