SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)
【英国ディープテック×日本企業】

海外先端技術を事業につなげる実践戦略

〜技術スカウティング、AI用途探索、PoC・共同開発の進め方〜

No.
S26601
会 場
会場受講はございません

開催日
2026年12月 3日(木) 16:00~18:00
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受講料
1名につき 34,210円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
備 考
事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。


■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3〜5営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
   視聴用URLをお送り致します。
<3>動画は公開日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※ライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
 追加料金11,000円(税込)で承ります。
 ご希望の場合は備考欄に「
アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。
※複数名でお申込の際は、アーカイブ配信追加受講者様の各ご芳名を備考欄に
 追記をお願い致します。

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よくあるご質問

12月 3日(木)

海外先端技術を事業につなげる実践戦略

英国F Research Ltd. Director / EN × LINK
上里 泰生(こうざと やすお) 氏

16:00~18:00

英国は大学発技術やディープテック・スタートアップの創出力に強みを持ち、日本は製造業や社会インフラをはじめとする分野で、技術を高い品質で実装していく力に強みを持つ。両国のこうした強みには高い補完性があり、英国の先端技術を日本産業界へつなぐことには大きな可能性がある。
しかし、優れた技術を「見つける」ことと、それを実際の事業連携に「つなげる」ことの間には、大きな隔たりがある。本講演では、英国ディープテックの最新動向を概観したうえで、技術シーズから用途仮説を構築し、日本企業との適合性を見極め、PoC・実証・共同開発へと展開していくプロセスを解説する。あわせて、AIを活用した用途探索の手法やスタートアップ事例も紹介しながら、海外技術を新規事業・R&Dに取り込むための実践的な視点を提示する。

1.なぜ今、英国ディープテック × 日本産業界なのか
 (1)英国の技術創出力と、日本の産業実装力  
 (2)日英それぞれの強みと補完関係
 (3)技術連携によって生まれる新しい事業機会
2.英国ディープテックのランドスケープ
 (1)ケンブリッジ、オックスフォード、ロンドンを中心とした主要エコシステム
 (2)AI、半導体、フォトニクス、ロボティクス、エネルギー、先端材料などの注目領域
 (3)大学、スタートアップ、投資家、公的支援機関の役割
3.テクノロジー・スカウティングだけでは事業につながらない
 (1)「面白い技術」と「自社で使える技術」の違い 
 (2)日本企業側のニーズをどう捉えるか
 (3)海外技術探索で起きやすい行き詰まり
4.技術シーズから用途・事業機会を広げる
 (1)コア技術と現在用途の整理 
 (2)AIを活用した用途探索
 (3)テクノロジー・ポートフォリオとして複数技術を比較する
 (4)日本企業の事業・製品領域との接点を見つける
5.PoC・実証・共同開発へつなげる進め方
 (1)いきなり市場投入を目指すのではなく、まず実証・検証から始める
 (2)PoC、テストベッド、共同開発の使い分け 
 (3)適切なパートナーの見つけ方
 (4)継続か中止かを早い段階で判断する
6.具体事例と実務上の学び
 (1)英国スタートアップとの対話事例 
 (2)日本企業側の反応
 (3)連携が進むケース/進みにくいケース
7.質疑応答

上里 泰生(こうざと やすお) 氏
英国在住。コンピュータ・サイエンスPhD。キヤノンにおいて長年、研究開発および新規技術テーマの企画・推進に従事。その後、ARMをはじめ英国のテクノロジー企業で、AI・ソフトウェア・先端技術分野の事業・プロジェクト推進を経験した。現在はF Research Ltd.を通じて、英国のディープテック企業と日本産業界をつなぐ取り組み「EN × LINK」を展開。AI、半導体、フォトニクス、ロボティクス、エネルギー等の分野を対象に、技術探索、用途仮説の構築、日本企業との適合性評価、実証・協業機会の形成に取り組んでいる。
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