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【中東情勢の悪化でエネルギー市場はどう動くのか】
〜足元の需給から政策、業界の先行きまでを読み解く〜
10月27日(火)
株式会社伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリー
代表取締役兼アナリスト
伊藤 敏憲（いとう としのり） 氏
40有余年のアナリストとしての経験、様々なデータの分析、専門家・業界関係者などとの情報・意見交換に基づいた様々な情報を提供。
第三次石油危機とも評せられる中東情勢の悪化によって、原油、ナフサ、石油・石化製品の需給は一時的にひっ迫しかけたが、原油やナフサなどの需給が詰まないことは、市況、業界関係者からのヒアリングで得られた調達交渉の状況などにより、4月上旬には明らかだった。様々なデータから読み解く石油・石化製品の需給の現状や今後の見通しを解説する。
また、エネルギー業界で起きている問題の中には規制・制度改革の検討段階で指摘されていた予想通りに起きたものが少なくない。1990年代半ばから各種審議会・研究会に参加し、様々な制度・政策を提案したり、石油業界などの産業構造改革をリードしたりしてきた経験を踏まえて、エネルギー安全保障の確保など公益に適うと思われる諸施策を提言する。
１．世界及び日本のエネルギー事情
２．中東情勢の悪化（第三次石油危機）を踏まえた石油・石化製品の
需給状況と今後の見通し
３．エネルギー業界の規制・制度改革、エネルギー政策見直しとその影響
・わが国におけるエネルギー政策の変遷
４．エネルギー各業界における規制・制度改革の内容と問題点
・予想通りに起きた電力システム改革等による様々な弊害
・水素中心のエネルギー社会は実現しない など
５．地球環境問題への対応、GX･DX戦略、地政学リスクなどを考慮した
エネルギー需給見通し
６．エネルギー業界の収益動向と今後の見通し など
７．質疑応答／名刺交換
三重県生まれ。専門分野は、環境、エネルギー、資源、商品市況、産業政策、金融、企業財務、マーケティングなど。 1984年に金融機関の理工系新卒採用第一期生として大和証券に入社。同年、大和証券経済研究所（現・（株）大和総研）に配属されてから一貫して調査研究業務に従事。大和総研で、エネルギー、素材、ハイテク、自動車、運輸、流通、サービスなどの産業・企業の調査、上場企業調査の総括などを担当した後、HSBC証券およびUBS証券でエネルギー業界などの調査を担当。この間、インスティテューショナルインベスター誌のアナリストランキングにおいて、10年間エネルギー・ユーティリティセクターで第1位にランクされ、2013年に実施された日本の歴代全アナリストを対象にした総合評価でHall of Fame（殿堂入り）アナリストの一人に選出。
2012年1月に伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリーを設立し代表取締役兼アナリストに就任（現任）。2013〜2015年にEY総合研究所客員研究員、2016〜2023年に三菱UFJモルガン・スタンレー証券シニアアドバイザー、2025〜2026年にアクセンチュア顧問（社外）などを兼務。
1994年に経済産業省の石油審議会の専門委員に当時歴代最年少で就任して以来、経済産業省、内閣府、総務省、環境省などの審議会・研究会等の委員を多数歴任し、産業政策全般に精通。
