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【欧州循環型経済の本格化】
〜2027年2月施行、迫られるデータ開示・管理対応とDPPへの拡大〜

11月12日(木)
在独ジャーナリスト
熊谷 徹(くまがい とおる) 氏
欧州連合(EU)の循環型経済への移行努力が本格化している。2027年2月18日以降、EU域内でBEVのバッテリーや出力が2kWhを超える産業用バッテリーなどを販売・製造・輸入する企業は、バッテリーに関する詳細な情報を蓄積したデジタル・バッテリー・パスポートの導入を義務付けられる。日本企業も対象になる。企業はQRコードを使ってバッテリーの性能、リサイクルや修理に必要なデータ、持続可能性についてのデジタル情報を消費者などに開示しなくてはならない。EUでバッテリーを販売・製造する多数の企業にとって、アドミン負担が増加することは必至だ。独の産業界からはビューロクラシーの増加についての懸念の声も聞こえる。
EUは2023年のバッテリー規則改正により、廃棄バッテリーの最低回収比率や、バッテリーからのリチウムなどの最低回収比率の達成も義務付けている。バッテリー・パスポートは、EUが進めるデジタル製品情報開示の第一歩に過ぎない。今後DPPはアパレル、電子機器、消費者家電、鉄鋼、アルミニウムなどに拡大されていく。
1990年から36年間ドイツに住み、欧州について多数の記事や本を発表している元NHKワシントン特派員が、循環型経済への移行を進めるEUの最新動向を報告する。
1.EUのデジタル・バッテリー・パスポート義務化
2.EUバッテリー規則・エコデザイン規則
3.欧州のバッテリー市場
4.デジタル製品パスポート(DPP)は他の製品にも拡大へ
5.DPPの背景は欧州グリーン・ディール
6.EUは循環型経済への移行と経済安全保障の強化を目指す
7.質疑応答


元NHKワシントン特派員。1990年以降はフリージャーナリストとしてドイツを拠点に、政治、経済、社会に関する記事を発表。主な連載媒体は日経ビジネス電子版、毎日新聞出版エコノミスト、日刊工業新聞、日経ESG、金融財政ビジネス、電気新聞、保険毎日新聞など。著書に「排外主義と闘うドイツ」(高文研)、「メルケルはなぜ転向したのか」(日経BP)、「偽りの帝国・VW排ガス不正事件の闇」(文藝春秋)、「日本の製造業はIoT先進国ドイツに学べ」(洋泉社)、「ドイツ人はなぜ、年収アップと環境対策を両立できるのか」、「次に来る日本のエネルギー危機」(青春出版社)など30冊。「ドイツは過去とどう向き合ってきたか」(高文研)で2007年度平和・協同ジャーナリズム奨励賞受賞。
連載中の主なメディア:日経ビジネス https://business.nikkei.com/article/person/20130321/245387/
週刊エコノミスト https://weekly-economist.mainichi.jp/%E8%AB%96%E5%A3%87%E3%83%BB%E8%AB%96%E8%AA%BF/
ウエッジ https://wedge.ismedia.jp/category/kumagai
The Letter (朝日新聞社の執筆プラットフォーム) https://kumagai.theletter.jp/
