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欧州「技術主権」をめぐる政策・制度動向〜開かれた主権と日本企業の参加要件〜
10月21日(水)
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 ブリュッセル
弁護士
福島 惇央（ふくしま あつなか） 氏
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 ブリュッセル
政策アナリスト
平木 綾香（ひらき あやか） 氏
欧州連合（EU）は、2026年6月に「技術主権パッケージ」を公表した。AI、クラウド、半導体などの戦略技術について、半導体法2.0やクラウド・AI開発法（CADA）を通じて、域外への過度な依存を減らし、必要な技術・インフラを自ら開発・制御・拡大する能力と、利用者の選択肢を確保しようとしている。その背景には、中国との技術・産業競争に加え、トランプ政権下で顕在化した欧米間のデジタル政策をめぐる摩擦がある。これらの提案は、公共調達や公的支援を活用した産業育成策として注目される一方、域外企業を一律に排除するものではなく、一定の要件を満たす企業には参加の余地も残されている。
本講義では、技術主権をめぐる地政学的背景と政策動向を概観した上で、制度・法的論点を整理し、日本企業への影響と今後の対応の方向性を考察する。
第一部 地政学パート
（１）なぜ今、「技術主権」なのか
（２）欧州が目指す「技術主権」とは
（３）欧州での議論-何が障壁となり得るのか
第二部 法務・実務パート
（４）半導体法2.0とクラウド・AI開発法（CADA）の解説
-第三国企業の公共調達・公的資金への参加要件を中心に
（５）日本企業の選択肢と実務対応
（６）今後のモニタリングポイント
（７）質疑応答
2019年 弁護士登録後、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業に入所。2025年 カリフォルニア大学バークレー校ロースクール（LL.M.）修了。現在は同事務所ブリュッセルオフィスに所属し、EUのデジタル規制や産業政策が日本企業の事業活動に及ぼす影響を調査・助言している。「クラウド・AI開発法（CADA）提案の公表-技術主権とEU保証レベル」（2026年8月12日公表）と題するニューズレターを執筆。
官公庁、外資系コンサルティングファームにて安全保障貿易管理業務、上場企業の経済安全保障リスクアセスメント・戦略策定支援などに従事してきた。デロイトトーマツでは、シンクタンク部門の立ち上げ・拡大に寄与。政策ビジョンの立案、発信支援にも携わる。2026年6月より、西村あさひ法律事務所ブリュッセルに政策アナリストとして参画。専門分野は、国際政治経済、安全保障、アメリカ政治外交。慶應義塾大学大学院（修士）。
