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総務省のデジタルインフラ海外展開戦略〜グローバルな経済安全保障の確保に向けて〜
9月 2日(水)
総務省 国際戦略局 国際戦略課 企画係長
手塚 智大（てづか ともひろ） 氏
生成AIの急速な普及と地政学的緊張の高まりにより、海底ケーブル、データセンター、モバイルネットワーク等のデジタルインフラは、経済成長と安全保障を左右する基盤となっている。
本講演では、日本のデジタル赤字や海外依存の現状を踏まえ、経済安全保障における「自律性の確保」と「不可欠性の獲得」の考え方を解説する。その上で、デジタル海外展開総合戦略2030、海外実証、官民ファンドによる出資、FOIPデジタル回廊構想など、総務省が進める日本企業の海外展開支援と国際競争力強化の取組を紹介する。
１．デジタル分野を取り巻く環境変化
２．経済安全保障の基本的な考え方
３．日本政府・総務省の政策体系
４．重点的に海外展開を進めるデジタルインフラ
５．日本企業の海外展開を支える政策手段
６．FOIPデジタル回廊構想
７．質疑応答／名刺交換
令和5年 総務省入省。情報流通行政局参事官室にて、生成AIを含むAI政策やAI事業者ガイドラインの策定等に従事。また、行政評価局政策評価課では各府省のEBPMの推進や政策効果の把握・分析に関する業務を担当。その後、大臣官房秘書課における総合職新卒・中途採用業務を経て、現在は国際戦略局国際戦略課において、経済安全保障法の改正を踏まえた海底ケーブルの敷設・保守体制の強化支援策の検討や、デジタルインフラの海外展開支援政策等を担当。
