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【本格化するウォーターPPP】
〜広域化や上下水道一体化に対応する多様な事業スキーム〜
9月 8日(火)
水ing株式会社 代表取締役副社長
インフロニア・ホールディングス株式会社
執行役付総合インフラサービス担当
大塚 淳（おおつか じゅん） 氏
政府では水の関連民連携（ウォーターPPP）を推進し全国的に本格的に事業が実施され始めている状況。加えて、八潮の事故を契機に老朽化対策の一層の強化や体制拡充に向けた広域化や上下水道一体化についても制度整備が進み重要性が日々増していっている。
水ing・インフロニアグループとしては上工下水道のコンセッション事業からレベル3.5への対応、さらには官民出資会社のような多様な事業スキームに対応している。また対象範囲についても経営からアセットマネジメント、改築・修繕、維持管理までをグループ内で解決し、領域も浄水場・処理場から管路まで、さらには資源循環やカーボンニュートラルまで幅広く対応している。これらの事例紹介や自治体のニーズに応じたこれらの事業スキームの適用のあり方について解説する。
また、推進にあたっては地元企業や様々なパートナーと連携することが効果的であるためその考え方を示す。
１．最新の政府の動向
２．自治体における主要な課題の動向
３．水ing・インフロニアグループの事例紹介
４．自治体の課題に応じて事業スキームの考え方
５．地元企業など多様な企業との連携方法
６．質疑応答／名刺交換
EY新日本監査法人、PwCアドバイザリーを経てインフロニア・ホールディングス株式会社に参画。
7月1日より現職。
