SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

令和8年7月10日、第221回国会（特別会）において、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和8年法律第56号）が成立し、同月17日に公布されました。今回の法改正は、「いわゆる3年ごと見直し」として行われる2度目の法改正（見直し）ですが、改正項目は多岐にわたり、また、改正の趣旨も改正項目によって様々であるため、全体の理解は容易ではありません。
本講演では、改正法の立案担当者が、各改正項目の趣旨や規律内容のポイントを解説するとともに、改正法の施行に向けた個人情報保護法委員会の今後の取組等について説明します。

１．改正法成立までの経緯
２．改正内容①（適正なデータ利活用の推進）
３．改正内容②（リスクに適切に対応した規律）
４．改正内容③（不適正利用等防止）
５．改正内容④
　（規律遵守の実効性確保のための規律）
６．改正法の施行に向けて
　（政令・規則・ガイドラインの検討状況等）
７．質疑応答／名刺交換

今回の個人情報保護法改正には、AI開発をはじめとする統計におけるデータ利活用のための特例、子供の個人情報の取扱い、課徴金制度の導入などを含め、個人情報の保護及び利活用について、実務的な影響が大きいと思われる改正事項が多く含まれています。
本講演では、改正法に関する実務的な論点を概観した上で、今後の全面施行に向けたタイムラインや実務的なTo Doを整理しつつ、事業者として留意すべきポイントを説明します。

１．改正法に基づく実務対応の全体的な視点
２．各論①：統計特例とAI
３．各論②：子供の個人情報等の取扱い
４．各論③：課徴金
５．各論④：その他の個別論点
６．全面施行に向けたタイムラインとTo Do
７．質疑応答／名刺交換