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【デジタル庁／国交省／日産／ホンダ／Waymo】
9月29日(火)
デジタル庁 国民向けサービスグループ
モビリティ班 統括官付参事官付 主査
武藤 節（むとう たかし） 氏
デジタル庁では自動運転の社会実装に向けて目指すべき方向性を、令和8年7月21日に「モビリティ・ロードマップ2026」として取りまとめた。本講演では「モビリティ・ロードマップ2026」に記した概要、自動運転の現状と自動運転社会実装化に向けた施策について紹介する。
１．「モビリティ・ロードマップ2026」の概要
２．自動運転の社会実装に向けた現状
３．先行的事業化地域への集中支援を通じた自動運転の社会実装化
４．質疑応答／名刺交換
国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課
総括課長補佐
渡邉 明博（わたなべ あきひろ） 氏
近年、人手不足や少子高齢化などの進展により、地域公共交通の供給が制約される一方で、病院・学校の統廃合により、地域公共交通に対する社会的ニーズは拡大する傾向にあり、各地で「交通空白」が生じている。国土交通省では、「交通空白」解消に向け、令和7年度から9年度まで「交通空白解消・集中対策期間」と位置づけ、「交通空白」を将来にわたり安定的に解消していく段階へと発展させるべく取組を深化・加速化している。本講義では、このような問題意識を踏まえた国土交通省の地域交通ＤＸ推進プロジェクト「COMmmmONS（コモンズ）」のコンセプトやビジョンについて解説する。
１．MaaS
２．地域交通DX
３．データ活用
４．質疑応答／名刺交換
日産自動車（株） 総合研究所
モビリティ社会&AI研究所 主管研究員
高松 吉郎（たかまつ よしろう） 氏
公共交通の運転手不足や赤字路線からの撤退など、日本各地における移動課題の深刻化について叫ばれて久しい。日産自動車では都市部・地方部それぞれの地域社会における移動課題解決に向け、有人・自動運転両方のモビリティサービスに向けた研究開発および社会実装を進めている。本報告では昨年度から今年度にかけて行ってきたそれぞれのモビリティサービスの実用化に向けた取り組みを紹介する。
１．浪江町における有人モビリティサービスの事業化
２．横浜市における自動運転モビリティサービスの運用体制の課題抽出とサービスエコシステムの構築
３．神戸市における自動運転モビリティサービスによる観光需要創出
４．質疑応答／名刺交換
本田技研工業（株） 自動運転事業企画LPL
井上 友貴（いのうえ ともたか） 氏
運転自動化レベル4がもたらすインパクトは想像以上で、人手不足解消のみならず経済安全保障の観点からも日本全体で取り組むべき課題。これまでの日本の取組がなぜ成果に繋がらなかったかを正しく見つめ直し、今打つべき手は何かを考える時です。元経済産業省の政策担当者がGM， cruiseとの協業経験を元に事業者の目線から産業構造問題について語ります。
１．L4時代の産業構造
２．Cruise協業からの教訓
３．日本の「失敗の本質」
４．日本の処方箋
５．質疑応答／名刺交換
Waymo ヘッドオブポリシー&ガバメントアフェアーズ 日本・アジア太平洋地域
山本 美香（やまもと みか） 氏
調整中
損害保険会社にて事故対応部門を経験した後、営業部門にてテレマティクス自動車保険（運転行動連動型自動車保険）の提案等に従事。2026年4月にデジタル庁入庁。自動運転の普及に向けたロードマップの策定や先行的事業化地域への伴走支援などの業務に従事。
2015年に国土交通省へ入省。国家公務員として、航空、防災、不動産など国土交通省の幅広い分野の政策に携わる。
2004年 東京大学大学院情報理工学系研究科システム情報学専攻修士課程修了。2004年 日産自動車株式会社総合研究所入社。以降、振動制御、運転支援、自動運転などの研究開発や研究開発戦略立案に従事。2013-15年 北米日産会社シリコンバレーオフィス出向。2017年 九州大学大学院統合新領域学府オートモーティブサイエンス専攻博士後期課程修了 博士（工学）。2018年 日産自動車株式会社総合研究所主任研究員。2020-22年 ルノー社出向。2026年 日産自動車株式会社総合研究所主管研究員（現職）。
経済産業省にて大企業発イノベーション政策のほか、宇宙政策、IT政策、通商貿易政策等を担当。在サンフランシスコ領事館在任中にはシリコンバレーD-Labを立上げ。経産省退職後、スタートアップに約4年間在籍、その後本田技研工業に転籍。自動運転タクシープロジェクトのプロジェクトリーダーとしてGM、Cruiseと日本事業計画を推進。GM撤退後は新しい計画を策定中。東京大学工学部卒・同大学院修士修了、ハーバード大学ケネディスクールMPA修了。
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