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営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の〜改定レギュレーション発効までの準備と農山漁村再生可能エネルギー法への対応〜
9月10日(木)
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
パートナー弁護士
杉山 泰成（すぎやま やすなり） 氏
農林水産省では、2025年5月以降「望ましい営農型太陽光発電に関する検討会」を開催し、2026年4月に営農型太陽光発電制度の抜本的改正を含む新たなレギュレーション案を公表しました。
今回の改正は、①新規及び既存の発電事業に関するモニタリングの強化を企図している上、②新規の発電事業について主たる根拠法令を農山漁村再生可能エネルギー法に変更することを想定しており、既存事業継続と新規事業開始の双方に対して極めて大きなインパクトを与えるものです。
本セミナーにおいては、レギュレーション改正までに必要な準備行為に加えて、営農型太陽光発電事業の適正な発展を妨げないように、どのような官民両サイドの働き掛けが必要か等を検証・議論することを目的としています（セミナー後も継続的な意見・情報交換を行うことも企図しています）。
１．レギュレーション改定の経緯・と概要
（１）営農型太陽光発電の現状と規制強化の経緯
（２）望ましい営農型太陽光発電の基本理念
２．既存営農型太陽光発電事業に対する影響
（１）改定レギュレーションの適用範囲（労働力、生産・販売実績、設備要件等、モニタリング強化）
（２）各事業モデル（農地所有・営農事業・発電事業の事業者間の分担）に対応したTo Do事項の整理
３．新規営農型太陽光発電事業に対する影響
（１）改定レギュレーションに基づく適用要件
（２）農山漁村再生可能エネルギー法の概要と同法に基づく事業開始までの手続
（３）各事業モデルに対する影響と事業者間の役割分担について
４．改定レギュレーションの発効までの対応
（１）営農型太陽光発電事業の適正化と事業推進策とのバランスをどのように取るか。
（２）実務界のニーズをレギュレーション・運用にどのように反映させるか。
（３）農山漁村再生可能エネルギー法への手続移転の円滑化に必要な準備行為。
５．質疑応答／名刺交換
1994年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、1996年弁護士登録、2001年コロンビア大学ロースクール卒業（LL.M.）、2001年〜2002年ニューヨークのLatham & Watkins法律事務所に勤務、2002年〜2003年ロンドンのNorton Rose法律事務所に勤務、2021年〜農林水産省SBIRメンター、2025年〜2026年令和7〜8年度経営発展・就農促進委託事業のうち農業法人の企業価値評価手法調査事業に係る検討会委員、2025年〜一般社団法人一次産業事業承継協会 理事
[主な著書・論文]『陸上養殖の現在と未来-産業普及・環境対応・収益化の取組から閉鎖循環式陸上養殖等システム動向、参入知識、飼育事例まで』（共著、情報機構、2024年）、『アグリ・フードビジネスの法実務 食農のサステナビリティとイノベーションを支える法戦略〜』（共著、金融財政事情研究会、2023年）、「投資円滑化法改正と金融機関による投資対象・投資スキームの拡大について〜農林漁業法人、アグリ・フードテック、バリューチェーン企業への組合出資〜」（共著、銀行法務21、876号、2021年）、「連載／アグリファイナンスの現状と法的考察」（共著、金融法務事情.2265号、2267号、2269号、2271号、2273・2274合併号、2275号、2025年〜2026年）
