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太陽光発電事業に関する制度と実務〜FIT／FIP制度の変遷・メガソーラー対策パッケージによる影響と対応〜
7月17日(金)
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
パートナー弁護士
小林 英治（こばやし えいじ） 氏
太陽光発電事業は、2012年より開始したFIT制度を中心に大きく発展してきましたが、近時、自然環境保護、安全性・景観の保護、地域社会との軋轢等の様々な問題が顕在化しており岐路に立っています。他方、政府が掲げる2050年におけるカーボンニュートラル実現のため、また、近時の化石燃料の海外調達依存リスクの観点からのエネルギー安全保障における国産エネルギーとして、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの重要性はむしろ高まっています。そのような状況の下、政府は、地域共生や環境への配慮を前提とした再生可能エネルギーの導入拡大を図るべく、昨年12月に「大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ」として関連する制度や規制を横断的に改正する施策を公表し、それに基づき各種の制度変更が進められています。
本セミナーでは、太陽光発電事業にかかるFIT／FIP制度の基礎的な構造やこれまでの制度の変遷を振り返りつつ、近時における制度改正や変更による影響や対応を検討します。また、太陽光発電事業に適用のある開発規制等その他の関連制度における改正の影響及び実務的な対応についても検討します。
１．太陽光発電事業におけるFIT／FIP制度
（１）再エネ法に基づくFIT／FIP制度の概要
（２）太陽光発電事業に関する再エネ法の改正経緯
（３）現状の再エネ法における実務上の重要ポイント
２．太陽光発電事業に関連する規制における改正等
（１）森林法
（２）電気事業法
（３）環境影響評価
（４）景観法
（５）その他
３．質疑応答
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士（日本法及びニューヨーク州法）。
再生可能エネルギー関連プロジェクト、ファンド組成、プロジェクトファイナンス、不動産開発、開発関連紛争・訴訟等を含む大規模なプロジェクトに関連する法務を幅広く取り扱っており、国内・海外を問わず、投資家、開発業者、メーカー、デベロッパー等の多岐にわたる顧客にアドバイス。
