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【資源エネルギー庁／環境エネルギー循環センター】
〜ペロブスカイト推進・リサイクル義務化・発電設備の市場動向 等〜
7月30日(木)
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課 課長補佐
金山 晃大（かなやま あきひろ） 氏
第7次エネルギー基本計画に掲げる「再生可能エネルギーの主力電源化」の実現に向け、政府では、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら再生可能エネルギーの導入拡大を進めています。中でも、ペロブスカイト太陽電池については、日本成長戦略の戦略17分野における｢主要な製品・技術等｣の一つとして、早期の社会実装や量産体制の構築に向けた取組を加速化させています。
他方、2030年代後半以降に見込まれる太陽光パネルの大量廃棄への対応といった課題も存在しており、そのリサイクル等の推進に向けて、本年5月には「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」が成立しました。
本講演では、これら直近の動向を踏まえつつ、再生可能エネルギー政策の現状と今後について解説します。
１．再生可能エネルギー政策の動向について
２．ペロブスカイト太陽電池の導入に向けて
３．本年5月に成立した「太陽電池廃棄物等の再資源化等の推進に関する法律」について
４．質疑応答／名刺交換
（一社）環境エネルギー循環センター 代表理事
穴田 輔（あなだ たすく） 氏
2012年7月にスタートした再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）をきっかけに急増した太陽光発電設備。2032年には、20年間の売電期間が終了し、太陽光パネルが大量に廃棄されはじめ、2030年代後半には、年間最大50万トン程度となり、最終処分場の残余量を圧迫すると予想されています。政府も大きな問題になると捉え、リサイクルを義務づける法案が閣議決定されました。
本セミナーでは、全国に70万設備（住宅用除く）以上ある太陽光発電設備で今何が起こっているのか？パネルの廃棄はどのように生じるのか？を紹介しながら、ビジネスの可能性をお伝えし、実務レベルで今何をすべきかを解説していきます。
１．太陽光発電設備の市場動向と廃棄に関する動き
２．太陽光発電設備で今何が起きているか？廃棄はどのように生じるか？
３．リサイクル義務化によって生まれ、活発化するビジネスについて
４．今何を検討し、何をしていくべきか
５．質疑応答／名刺交換
2023年に慶應義塾大学経済学部を卒業し、経済産業省に入省。これまで、経済連携協定（EPA）や、原子力政策等に携わる。2026年より資源エネルギー庁新エネルギー課にて、太陽光発電設備の廃棄・リサイクル政策等を担当。
1998年 小樽商科大学商学部卒業。商社・コンサルティング会社を経て2014年に太陽光発電設備のメンテナンスを専門とするテクノケア（株）を設立。全国で1500を超える設備の保守・維持管理・修繕工事を行う。2019年に増え続ける太陽光パネルの廃棄に関する情報提供を行う目的で、一般社団法人環境エネルギー循環センターを設立。2023年に太陽光パネルの廃棄に関する専門書籍「太陽光パネル循環型ビジネス」をエネルギーフォーラム社より出版。（社）太陽光発電安全保安協会の代表理事も兼務。
