SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

●特定生産性向上設備等投資促進税制に重きをおいて、各種税制優遇、補助金を解説
●補助金制度に関しては、関東を中心に、自治体の補助金も解説

「特定生産性向上設備等投資促進税制」（大胆な設備投資の促進に向けた税制措置）は、昨年に公表された令和8年度税制改正大綱において、その創設が公表された税制です。大企業35億円以上、中小企業5億円以上の投資総額という重い要件はありますが、　「全ての業種を対象」とするとされていることから、大規模系統用蓄電池や大規模太陽光発電所（屋根上、野立て）も適用対象であることが期待されています。
この税制の根拠法「産業競争力強化法」の改正法は、本年令和8年5月29日に成立し、6月5日に交付されました。施行日は、本パンフの作成時点で決定されていないのですが、8月1日または9月1日と予想され、これに間に合うように特設サイト等が作成され、申請書の様式や申請の手引き等が公表されると見込んでいます。
こちらのセミナーは、発電、蓄電設備に活用できそうな税制優遇全般と補助金制度全般を解説するセミナーですが、特に新制度「特定生産性向上設備等投資促進税制」にボリュームを割いて解説を致します。
発電・蓄電設備の販売設置業者様、メーカー様や発電・蓄電事業者様の受講を想定していますが、中小企業の経理、総務担当者、士業者様に対しても、わかりやすくご説明させていただきます。奮ってご参加ください。

【１】最新の再エネスキームについて
【２】令和8年度創設　生産性向上設備等投資促進税制の詳細解説
【３】再エネ発電設備と蓄電池に活用できる補助金の解説
　１．国の補助金
　　（１）ストレージパリティ補助金　（２）営農地、カーポート等補助金 （３）地域レジリエンス補助金
　　（４）倉庫業者向け補助金　（５）ペロブスカイト太陽電池補助金　（６）系統用蓄電池等導入支援補助金
　２．関東を中心とした自治体の補助金
　　東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、栃木県、茨城県、群馬県等
【４】再エネ発電設備と蓄電池に活用できる税制の解説
　１．中小企業経営強化税制による即時償却等
　２．カーボンニュートラル税制（大企業適用可）
　３．先端設備等導入計画による軽減制度
【５】質疑応答／名刺交換