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【世界最大データセンター集積地】
-電力制約、サプライチェーン再編と日本企業の参入機会-
10月 1日(木)
クリーンエネルギー研究所 代表
阪口 幸雄（さかぐち ゆきお） 氏
※「米国バージニア州データセンターサプライチェーン投資・ビジネスミッション」をもとに最新内容を更新致します。
※プログラムは最新状況に応じて変更する場合があります
米国バージニア州北部は、「Data Center Alley」と呼ばれる世界最大のデータセンター集積地である。バージニア州政府は、州内に世界の既知のハイパースケール・データセンターの約35％、約150施設が集積しているとしている。
地元の電力会社のDominion Energy社管内のデータセンター需要は、2025年の同時最大電力ですでに約4GWに達している。さらに、AI・クラウド事業者から数十GW規模の新規接続要望が寄せられる一方、発電所、送電線、変電所、変圧器、用地、人材の不足が深刻化している。電力会社は、すべての計画に接続時期を提示できない状況にあり、データセンター専用料金の導入や、事業者への保証金・長期契約の要求も始まっている。
講師は、JETROが主催する2026年8月に実施される「米国バージニア州データセンターサプライチェーン投資・ビジネスミッション」に参加し、リッチモンド、ラウドン郡、アレクサンドリアを訪問し、(1)現地電力会社、(2)州政府、(3)データセンター関連企業、(4)エネルギー企業、(5)ジョージ・メイソン大学FUSEセンター、(6)人材育成機関等との議論を通じて、世界最大市場の実態を直接調査する。
本セミナーでは、現地で得た情報を基に、AIデータセンター投資ブームの実像、電力・サプライチェーン上の制約、日本企業に残された参入機会を報告する。
１．バージニア州視察報告
（１）バージニア州の状況 （２）なぜバージニア州にデータセンターが集中したのか
（３）現地視察ミッションで何を見たのか （４）現地の電力会社はどう考えているのか
（５）データセンター関連企業のエコシステムは （６）集積することのメリットとデメリットは
（７）州政府が日本企業に期待すること （８）バージニア州の経験が日本に示すもの
（９）視察参加企業との会話と日本企業の参入機会
２．米国のデータセンター投資ブームの実態と反対運動
（１）加熱しバブル化する投資と循環経済の実態
（２）燃え上がるデータセンター反対運動と中止になった計画
（３）データセンター反対や規制を掲げる州や自治体 （４）ハイパースケーラーの対策は
（５）掛け声止まりの連邦政府と、規制に及び腰の州政府
３．まとめ
（１）データセンター市場は「建設競争」から「選別の時代」へ
（２）変化し拡大するデータセンターサプライチェーン （３）日本企業に残された参入機会
４．質疑応答／名刺交換
シリコンバレー在住の著名コンサルタント。米国のクリーンエネルギーと、日本のビジネスへの影響にフォーカスしたコンサルタント会社の代表をつとめる。シリコンバレーを中心に、エネルギー問題の定点観測を長期間行い、今後の動向と日本企業の対応についてのきわめて明解なビジョンを持つ。専門分野は、データセンターの電力問題、エネルギー貯蔵、発送電分離、デマンドレスポンス、分散電源、太陽光発電、水素発電、電気自動車、等。
日本の大手エネルギー企業、日本政府機関、大学等のアドバイザーを多数務める。
シリコンバレーに40年在住。日立（日本と米国）にて17年間最先端の半導体の開発に携わったあと、そのビジネス経験や物性の知識を活用すべくエネルギー分野に。
調査レポート 『日米のデータセンター ビジネスと技術の最新動向2025』
https://www.ssk21.co.jp/R0000103.php?gpage=07V0005
