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【データの活用と保護を分けて考えない】
〜データ集中のメカニズムと持続的な価値創出の設計〜

7月31日(金)
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(略称:JIPDEC)
電子情報利活用研究部 次長
松下 尚史(まつした ひさふみ) 氏
多くの企業は、パーソナルデータを活用したい一方で、個人情報保護、セキュリティ、社会的信頼の毀損リスク、取引先への説明責任に直面しています。この問題は、単なる法務・システム対応ではなく、パーソナルデータという資源の性質そのものから生じる経営課題です。パーソナルデータは、集まるほど価値を高める一方、目的・連携・管理の仕組みが曖昧なままでは、資産ではなく負債にもなり得ます。
本講演では、パーソナルデータの経済構造を踏まえ、企業が活用と保護を分けて考えるのではなく、持続的な価値創出に向けてどう設計すべきかを解説します。
1.データ戦略とは何か
社会・経済環境から導かれるデータ戦略の方向性
2.パーソナルデータの経済的性質
五つの特異点と、集合価値のメカニズム
3.データ集中のメカニズム
規模・範囲・ネットワーク効果と、市場の失敗
4.企業間データ連携が進まない構造的理由
制度・技術の障壁と、リスクに応じた判断への転換
5.「同意」はなぜ信頼の完了ではないのか
利用者の抵抗感と、同意を信頼条件として機能させる設計
6.信頼を実装するための仕組み
セキュリティと追跡可能性の重要性
7.保護と成長をどう両立させるか
守りを「選ばれる理由」に変える視点
8.自社のデータ戦略をどう点検するか
自社の弱点を見える化する診断フレーム
9.質疑応答/名刺交換


経済分析を基盤に、制度・技術の両面から、パーソナルデータ、プライバシー保護、データ連携、デジタルトラスト、標準化等を横断的に扱う。経済産業省、個人情報保護委員会、内閣府、IPA等の関連事業を通じ、プライバシーガバナンス、民間自主的取組、準天頂衛星、企業間データ連携、ブロックチェーン・メタバース関連の国際標準化等に関与。JIPDECレポート「パーソナルデータを読み解く-経済・技術・制度の視点から-」「デジタル社会における安心感醸成の重要性」等を執筆。
