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【建設頓挫・計画変更を回避するために】
〜用地取得から操業まで、規制対応と住民トラブルの予防・解決策〜
7月28日(火)
牛島総合法律事務所 弁護士
猿倉 健司（さるくら けんじ） 氏
データセンターの設置・運用については、開発規制や環境関連規制等の法令のほか、各地方自治体の条例を含む様々な法規制があるため、事前に十分な調査や検討、行政との調整が必要となります。また、近時、地域住民の反対によりデータセンターの建設が頓挫したり大幅な計画変更を余儀なくされる例も多く、このようなリスクにも配慮した対応を行う必要があります。
本セミナーにおいては、データセンターを開発し事業を進めていくにあたって問題となり得る法規制等の概要や紛争トラブル事例について、実務上の留意点とともに紹介します。
１．データセンター開発・紛争の増加
２．データセンター開発、運用時の法規制
（１）用地取得・建築時
（２）開発時・操業時の環境関連規制
（３）EPC（設計・調達・建設）・電力需給関連規制
（４）その他の規制
３．データセンター開発に伴う紛争事例
（１）訴訟事例
（２）トラブル事例
４．質疑応答／名刺交換
CSR推進協会環境部会、環境法政策学会、MULTILAW不動産プラクティスグループ（世界最大規模の法律事務所ネットワーク）などに所属。 環境リサイクル・エネルギー・製造・不動産分野では、国内外において、行政自治体・周辺住民対応、不正・不祥事に対する危機管理対応、企業間・対住民紛争、新規ビジネスの立上げ、M&A、IPO上場支援等を中心に扱う。
「ケーススタディで学ぶ 環境規制と法的リスクへの対応」（第一法規、2024年）、「データセンターの開発等に関する法規制・契約と証券化スキーム」（BUSINESS LAWYERS、2024年）、「Legal 500 Environment Comparative Guide: JAPAN」（2025年）など、数多くの寄稿・執筆、講演・研修講師を行う。
