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データセンターを巡る〜ファシリティ機器ベンダーの商機、土地利用戦略、事業機会の展望等〜
8月25日(火)
株式会社みずほ銀行 産業調査部 シニアアナリスト
藤本 知己（ふじもと ともき） 氏
生成AIの普及によりデータセンター需要が急拡大しており、日本のファシリティ機器ベンダーには大きな商機があります。さらに、電力・系統、機器の供給制約や水の大量消費等の社会課題が顕在化しており、データセンター向けにソリューションを提供する価値が高まっています。
本講演では、データセンターを取り巻く課題や欧米競合企業の戦略を踏まえ、ファシリティ機器ベンダーが市場を獲得するために必要な戦略の考え方を紹介します。
１．データセンター業界の概観
２．データセンターを取り巻く課題
３．欧米競合企業の戦略
４．今後の日本企業の戦略方向性
５．質疑応答／名刺交換
京都大学大学院 経営管理研究部／工学研究科 教授
大庭 哲治（おおば てつはる） 氏
生成AIの急速な普及を背景に、データセンターは国家の競争力と安全保障を支える重要インフラへと位置付けられつつある。本講演では、国内外におけるデータセンター立地の最新動向を踏まえ、電力供給、土地利用、地域受容性、環境負荷などの課題を整理する。さらに、欧米主要都市圏の政策・規制などの動向を紹介し、日本における持続可能かつ戦略的な立地・都市政策の方向性と事業機会について考察する。
１．国家インフラ化するデータセンター
２．データセンター立地をめぐる国内外の課題
３．海外主要都市圏における政策・規制動向
４．日本における立地戦略と政策課題
５．事業機会の展望と今後の戦略
６．質疑応答／名刺交換
2015年 株式会社みずほ銀行に入行。法人営業担当として、融資業務やM&A、事業承継支援等に従事。2021年より経済産業省に出向し、事業再編の促進をテーマとした制度改正及び執行、オープンイノベーション促進税制の制度拡充に関わるほか、スタートアップが持続的に成長するための開示・IRのあり方に関する調査等を推進。
2023年より現職にて、産業電機業界のアナリストとして、業界調査や事業戦略立案の支援業務に携わる。
2006年に京都大学大学院工学研究科博士後期課程修了。博士（工学）。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）（旧（株）UFJ総合研究所）研究員、京都大学大学院工学研究科助教、准教授、京都大学大学院経営管理研究部准教授を経て、2024年より現職。2018年より大阪公立大学大学院（旧 大阪市立大学大学院）都市経営研究科で非常勤講師も務める。また、2012年には、米国・ジョージア工科大学公共政策学部に、客員研究員として滞在する。専門は、都市・国土計画、都市再生・保全、都市レジリエンス。近年は、AI時代の都市計画やデータセンター立地論に関する研究に取り組む。
