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【国際環境の変化と日本の選択】
〜デュアルユース・共同開発・防衛装備移転の動向と論点〜
7月31日(金)
株式会社日本総合研究所 調査部
マクロ経済研究センター副所長／主任研究員
井上 肇（いのうえ はじめ） 氏
国際秩序の揺らぎと、軍事・技術・産業をめぐる競争の高まりを背景に、各国では防衛力の強化とそれを支える産業基盤の再構築が同時に進んでいます。日本でも防衛費が拡大するなか、支出増を一過性の装備調達にとどめず、国内の技術・産業基盤の強化にどう結び付けるかが問われています。
本講演では、国際環境と日本の立ち位置を俯瞰したうえで、防衛支出の使い方、防衛生産・技術基盤の課題、防衛装備移転、共同開発・共同生産、デュアルユース技術の活用を整理し、防衛力強化と経済成長の好循環に向けた論点を示します。
１．国際秩序の変化と防衛産業をめぐる世界的潮流
２．国際比較でみる日本の安全保障環境と防衛費拡大の現在地
３．防衛費増額の効果は「使い方」で決まる
４．日本の防衛生産・技術基盤の現状と課題
５．防衛装備移転・共同開発・共同生産を通じた基盤強化
６．防衛と成長を結ぶデュアルユース技術
７．防衛力強化と経済成長の好循環に向けて
８．質疑応答／名刺交換
一橋大学経済学部卒業後、三井住友銀行を経て、2010年より日本総合研究所調査部。マクロ経済、財政・金融政策を専門とし、欧米経済グループ長、国内経済グループ長等を歴任。2024年から内閣府に出向し、経済財政諮問会議におけるEBPMの取組の一環として、「防衛生産・技術基盤の維持・強化」に係る政策効果検証の設計に携わる。2025年10月から2026年3月までオーストラリア国立大学豪日研究センター客員研究員。2026年4月より現職。近年は、マクロ経済・財政政策に産業政策の視点も交え、防衛力強化と経済成長も調査研究テーマの一つとしている。
