【「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」徹底解説】
AIエージェント・フィジカルAI時代のAI利用における法的責任〜基礎理解から企業実務、AIガバナンス構築まで〜
7月30日(木)
長島・大野・常松法律事務所 パートナー
小松 諒（こまつ あきら） 氏
長島・大野・常松法律事務所 アソシエイト
松宮 優貴（まつみや ゆうき） 氏
長島・大野・常松法律事務所 アソシエイト
山本 安珠（やまもと あんじゅ） 氏
2026年になり、企業におけるAIの利活用やAIへの投資は益々加速しています。エージェントAIやフィジカルAIなど、技術的進歩や活用場面の広がりを見せる中で、AIをいかに活用し競争力を維持・向上するかが企業課題となっています。企業がAIの利活用を推進するにあたっては、利活用により第三者に損害が生じた場合にどのような責任を負い得るのかという、リスク分析が重要となります。
2026年4月、経済産業省より「AI利活用における民事責任の適用解釈に関する手引き［第1.0版］」が公表されました。本セミナーでは、企業によるAIの利活用に際してのリスク分析を行うにあたり重要な資料である本手引きを、企業におけるAIガバナンス構築の観点も交えて概説します。
１．本手引きの位置づけ
（１）背景・目的
（２）検討対象
（３）一般不法行為の要件
２．「補助／支援型AI」に関する責任判断
（１）「補助／支援型AI」とは
（２）責任判断の方向性
（３）事例解説
３．「依拠／代替型AI」に関する責任判断
（１）「依拠／代替型AI」とは
（２）責任判断の方向性
（３）事例解説
４．AIガバナンスとの関わり
（１）AIガバナンスとは
（２）AIガバナンスと民事責任との関係性
５．質疑応答／名刺交換
2009年 九州大学法科大学院修了。2010年 弁護士登録。2018年 University of Washington School of Law卒業（LL.M.）。株式会社Preferred Networks（2022年）ほか民間企業に勤務。テクノロジー・メディア・テレコム（TMT）分野、スタートアップ・ベンチャー法務、エンタテインメント・スポーツ法務のほか、企業法務全般に関するアドバイスを提供している。著書・著作として、「AIエージェントに関する法的問題の考察（上）（下）」（共著、NBL、2025年）、「詳解 web3・メタバースビジネスの法律と実務」（共著、商事法務、2024年）等がある。
2011年 東京大学法学部卒業。2012年 東京大学法科大学院（司法試験合格により）退学。2013年 弁護士登録。2019年 The University of Chicago Law School卒業（LL.M.）。2019年〜2020年 White & Black Limited（Oxford）勤務。2021年〜2023年 三井不動産株式会社勤務。AI、HRテック、データプロテクションやサイバーセキュリティ等、テクノロジーに関する様々な法律問題に関するアドバイスのほか、テクノロジー系企業を中心とした国内外のM&Aに関するアドバイスも提供している。
2022年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2023年 弁護士登録。国内外の企業に対し、テクノロジー関連法務（AI、モビリティ等）を中心に、M&A、知的財産権、不動産、再生エネルギーなどを含む、幅広い分野のアドバイスを提供している。「詳解 ビジネスEU法」（中央経済社、2025年）、「＜Mobility Update＞空飛ぶクルマの離発着場（バーティポート）に関する制度の検討状況」(長島・大野・常松法律事務所ニュースレター、2026年)等を執筆（いずれも共著。
