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【欧州サーキュラーエコノミー政策の最新潮流】
〜再生材利用・循環阻害物質・情報連携の対応ポイント〜
7月22日(水)
みずほ総合研究所 サステナビリティコンサルティング部
環境安全チーム シニアコンサルタント
庭野 諒（にわの りょう） 氏
欧州では、サーキュラーエコノミー政策の進展に伴い、化学物質管理の対象が、従来の有害性管理に加え、リユース・リサイクルを妨げる「循環阻害物質」へと広がりつつある。こうした変化は、エコデザイン規則やELV規則案を中心に具体化しつつあり、含有化学物質管理や再生材利用のあり方が重要な論点となっている。
本講演では、ELV規則案を中心に、再生材利用の拡大に伴い求められる化学物質管理の水準や、含有化学物質情報の把握・伝達に関する論点を整理する。あわせて、DPP等を見据えたサプライチェーン情報管理や、製品設計段階での物質選定など、企業に求められる実務対応を解説し、規制対応を起点とした事業機会の方向性を考察する。
１．サーキュラーエコノミー政策による化学物質管理の変化
２．循環阻害物質とは何か
３．ELV規則案における再生材利用と化学物質管理上の論点
４．先行分野における規制事例と対応動向
５．サプライチェーン情報管理を含む企業の実務対応・事業機会
６．質疑応答／名刺交換
※みずほ総合研究所はみずほ銀行内の組織の名称です
2020年〜現在 みずほ総合研究所 (旧：みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社)。官公庁の委託事業として、化学物質管理法規制 （安衛法、EU REACH）や欧州の環境規制、産業保安、新エネルギー (水素・アンモニア等) の安全管理に関する調査・研究に従事。またこれらテーマで、企業コンサルティング、セミナー講演（多数）を実施。関連レポートに以下がある。
「欧州サーキュラーエコノミーが変える化学物質管理の境界線」
https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/mhri/consulting/articles-2025-k0046/index.html
