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【環境省／日本政策投資銀行】
7月29日(水)
環境省 環境再生・資源循環局
資源循環課 資源循環ビジネス推進室
ご担当者（調整中） 氏
世界が天然資源のみならず、再生資源の獲得競争の時代に突入している。こうした中、循環経済への移行を加速し、我が国の勝ち筋にすべきという考えの下、今年４月に開催された循環経済に関する関係閣僚会議において、「循環経済行動計画」が策定された。本計画の内容を中心に、資源循環に関する最新の取組を紹介する。
１．循環経済（サーキュラーエコノミー）をめぐる世界・日本の状況
２．資源循環を通じた我が国の自律性・不可欠性の向上の必要性
３．循環経済行動計画
４．メタルリサイクル推進戦略
５．質疑応答／名刺交換
株式会社日本政策投資銀行
サステナブルソリューション部 調査役
眞柄 智成（まがら ともなり） 氏
資源循環は、環境貢献にとどまらず、資源制約、地政学リスク、規制強化を背景に、企業の事業継続や経済安全保障にも関わる重要課題となっている。本講演では、再生プラスチックを題材に、国内資源循環の高度化や再生材市場形成の課題を整理し、動静脈連携に加え、業種横断で廃プラスチックを活用するビジネスモデル構築の要点を考察する。
１．資源循環を取り巻く事業環境の変化
２．国内資源循環の高度化に向けた課題
３．再生プラスチック市場が拡大しにくい構造的要因
４．動脈・静脈連携によるビジネスモデル設計
５．異業種間連携による再生プラスチック供給網の構築
６．質疑応答／名刺交換
調整中
2020年に日本政策投資銀行入行後、シンジケーション部、関西支店を経て、2024 年よりサステナブルソリューション部に所属。IR資料作成支援や、製造業に対するTCFD提言対応支援のほか、自動車業界におけるサステナビリティ課題としてプラスチック資源循環、サーキュラーエコノミーに係る事業開発支援を担当。
