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エネルギー安全保障2.0に向けた全貌〜DR Ready政策が示唆する2050年の電気事業と課題〜
4月28日(火)
エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長兼CEO
委員等受嘱の審議会（2026年3月現在）
・資源エネルギー庁
分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ
・資源エネルギー庁
次世代の分散型電力システムに関する検討会
・資源エネルギー庁 ERAB検討会
・資源エネルギー庁 同時市場の在り方等に関する検討会
・電力広域的運営推進機関
調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
・電力広域的運営推進機関 需給調整市場検討小委員会
・電力広域的運営推進機関
将来の電力需給シナリオに関する検討会
市村 健（いちむら たけし） 氏
再生可能エネルギーの主力電源化が進む中、エネルギー安全保障の概念は大きく変わりつつあります。本講演では、需要側リソースを活用する「DR Ready」の時代における電力システムの構造変化を踏まえ、日本のサイバーセキュリティ体制やアグリゲーターの課題を考察します。特に、JC-STAR制度の位置づけと欧米の制度との比較を通じ、日本が“セキュリティホール”とならないために必要な政策と制度の方向性を提示し、2050年に向けたエネルギー安全保障2.0の概念や展望を、資源エネルギー庁や電力広域的運営推進機関で審議会委員を務め、「エネルギー業界の憲法」と言える「エネルギー政策基本法」起草に携わった講師により、幅広い視点で解説します。
１．再エネ主力電源化時代のエネルギー安全保障
２．DR Readyの時代
３．日本がセキュリティホールになる
４．JC-STAR制度とは
５．欧米との比較で考えるJC-STAR制度の先
６．DR Ready × サイバーセキュリティ（ニアリー＝）エネルギー安全保障２．０
７．質疑応答／名刺交換
1987年 東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会（本部ロンドン）事務局を担務の後、本店総務部にて広報渉外・政策調査・官庁調整・危機管理業務等のエネルギー政策全般に17年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。2014年6月 東京電力を退社。同年7月より現職。併せて、資源エネルギー庁 次世代の分散型電力システムに関する検討会委員、資源エネルギー庁 ERAB検討委員、資源エネルギー庁 分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ、資源エネルギー庁 同時市場の在り方に関する検討会、電力広域的運営推進機関 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会、需給調整市場検討小委員会、将来の電力需給シナリオに関する検討会等のオブザーバーを務める。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院MBA修了。主著に「電力システム改革の突破口DR・VPP・アグリゲーター入門」「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」「電気の疑問66（共著）」（オーム社）等。
