SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

電力システム改革は、競争促進と効率性向上を目的に制度整備が進められてきましたが、近年は地政学リスクの高まりや経済安全保障の観点から、その前提自体が揺らぎつつあります。とりわけ中東情勢の不安定化や資源供給網の分断は、燃料価格の高騰や供給制約を通じて電力需給に直接的な影響を及ぼしており、「安定供給」の確保は従来以上に重い政策課題となっています。こうした環境下では、単なる市場効率性の追求にとどまらず、供給力の確保やレジリエンス強化といった観点を制度に内包することが不可欠です。容量市場や需給調整市場、さらには導入が検討される同時市場や中長期取引市場は、こうした外部リスクに対する耐性を高める方向で進化していくことが求められます。
本講義では、これら市場の基本的な仕組みや相互関係を整理するとともに、地政学的制約を踏まえた制度設計の最前線について、電気事業の本質に立ち返りつつ分かりやすく解説します。エネルギー政策の憲法とも言える「エネルギー政策基本法」起草に携わり、現在は資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で審議会委員を務める講師により、第1回目は「ゼロから学ぶ電気事業と容量市場」と題して容量市場の基礎論・本質論を、第2回目は「ゼロから学ぶ電気事業と需給調整市場＆同時市場」と題して、需給調整市場の基礎論・本質論と同時市場との関係性を解説いたします。