SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

再エネ電力・環境価値に対する需要家のニーズの高まりを受け、電気事業法、再エネ特措法等の関連法令が改正され、需要家企業による非化石証書取引、コーポレートPPA（CPPA）、FIP活用型CPPAなど、再エネビジネス、脱炭素ビジネスにおいて新たな事業機会が拡大している。「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」（GX推進法）に基づき、「成長志向型カーボン・プライシング」の導入も進められており、環境価値に対する需要は今後ますます拡大する一方、2027年度以降はメガソーラー（大規模太陽光発電）に対する補助・買取支援が廃止になる等、FIT/FIP制度を中心に進められてきた再エネビジネスは転換期を迎えつつある。本講義では、様々な法制度による再エネ・環境価値ビジネスに対する影響と事業機会を総合的に解説する。
第1回は、エネルギー基本計画、電気事業法、再エネ特措法、GX推進法等を踏まえ、需要家や電気事業者が環境価値・再エネ電力を取引するスキーム（フィジカルPPA、バーチャルPPA）と関連法令（FIP、非化石証書、自己託送等）の関係を整理し、今後想定される取引スキーム、留意点、それに伴う事業機会を解説する。
第2回は、2022年4月から導入されたFIP制度に焦点を当て、FIP制度の詳細、FIP事業を始めるに当たって必要となるノウハウ、FIP事業を活用したコーポレートPPAスキーム等を解説し、今後の再エネ事業者に求められる要件について提言を行うとともに、2026年度から導入されるFIP制度の新ルールを解説する。