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CCS事業の実装に向けた検討の要点〜遂に迎えるCCS事業法“完全施行”を受けて〜
6月10日(水)
森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業
パートナー弁護士
島 美穂子（しま みほこ） 氏
Hard-to-abate産業の脱炭素化に不可欠な技術と位置付けられるCCSの実装に向けた動きが、日本でも本格化しています。2030年代初頭の事業開始に向けて選定された「先進的CCS事業」のうち、パイプライン案件については試掘段階に進んだものも見られます。船舶輸送案件についても、CO2回収源のクラスター化と船舶輸送効率化のための仕組みづくりの検討が進んでいます。
本セミナーでは、5月22日のCCS事業法の完全施行を受け、CCSに関わる事業環境の整備状況を整理するとともに、資源エネルギー庁や環境省における最新の検討内容（開催日時点での情報に基づきます。）を踏まえ、法的観点からFIDに向けたCCS事業の姿を検討します。
１．CCSに関わる事業環境の整備状況
（１）CCS事業法
（２）先進的CCS事業支援
（３）長期脱炭素電源オークション
（４）CCSによるCO2排出削減の取扱い
２．CCS事業法の概要
３．CCS事業（パイプライン）のコスト差支援制度の概要
４．CCSバリューチェーンを通じたストラクチャー検討
５．質疑応答／名刺交換
森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士（日本法及びニューヨーク州法）。国内外のエネルギー・インフラ事業について、多様な関係当事者の立場から法務助言を行っている。2019年より、経済産業省及び資源エネルギー庁の審議会委員を歴任。CCSについては、2022年より、経済産業省 CCS長期ロードマップ検討会 CCS事業・国内法検討ワーキンググループ並びに産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会の産業保安基本制度小委員会及び二酸化炭素貯留事業等安全小委員会の委員として、法整備及び保安規程の整備に関わる検討に参加。
