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ドローンが支えるこれからの防衛力〜ウクライナでの戦いは、ドローンが戦略と戦術をパラダイムシフト〜
6月26日(金)
澤田雅之技術士事務所 所長
澤田 雅之（さわだ まさゆき） 氏
ウクライナでの戦いは、2024年をターニングポイントとして、史上初の大規模なドローン戦に変貌しました。戦場で生じた損害の大半は、自爆攻撃ドローンの大量投入によるものです。戦車も大砲も歩兵も、偵察ドローンに見つかり次第に襲来する自爆攻撃ドローンには全く太刀打ちできません。また、安価な自爆攻撃ドローンを高価なミサイルで迎撃していたのでは、コスパが悪過ぎて継戦能力が尽きてしまいます。要するに、ウクライナでの戦いは、ドローンが戦略と戦術をパラダイムシフトしてしまったのです。それゆえ、これからの戦いに備えるには、仮想敵国よりも一枚上手となる偵察用・攻撃用・迎撃用ドローンの国内大量生産体制を確立しておくことが肝要と言えます。
ウクライナでは実戦からのフィードバックを反映して、偵察用・攻撃用・迎撃用ドローンのいずれも急速に進化しています。そこで、欧州主要国や米国では、ウクライナの偵察用・攻撃用・迎撃用ドローンのノウハウを取得するため、ウクライナのドローンメーカーとの共同生産体制を構築する、あるいは、自国製のドローンをウクライナに提供して実戦に投入する、といった取り組みをしています。
そこで、本セミナーでは、我が国における取り組みを含めて、上記の内容を具体的かつ分かりやすく説明します。
１．ウクライナでの戦いは、史上初の大規模なドローン戦
２．イランでの戦いも、ドローンが戦略と戦術をパラダイムシフト
３．欧州主要国の取り組み（ウクライナでドローンを生産、ウクライナのドローンメーカーと協業）
４．米国の取り組み（迎撃ドローンなどをウクライナに提供）
５．台湾の取り組み（ウクライナでの実戦経験を有する米国メーカーと協業してドローンを生産）
６．我が国の防衛省の取り組み（ドローンによる多層的沿岸防衛体制【SHIELD】の構築）
７．我が国のテラドローン社の取り組み（ウクライナのドローンメーカーと協業）
８．質疑応答／名刺交換
1978年に京都大学大学院工学研究科を修了し警察庁に入庁。警察情報通信研究センター所長を退職後に技術士資格(電気電子部門)を取得して、2015年に技術士事務所を開業。同年の首相官邸ドローン落下事件を契機として、カウンタードローンに関する調査研究を開始。伊勢志摩G7サミット、大阪G20サミット、ラグビーW杯、東京オリンピック等に向けて、警察庁、警視庁、海上保安庁、経済産業省、関係府県警察本部等でカウンタードローンについて講演。2018年以降は空の産業革命に向けたドローンの利活用にも調査研究の対象を拡大して、これまでに多数の執筆や講演を実施。2025年3月に書籍「ドローン技術の最新事情」を出版。
