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【茨城県境町の成功事例に学ぶ！モビリティを起点としたまちづくり】
6月 4日(木)
株式会社フォーイン 取締役副社長
前田 偉康（まえだ よりやす） 氏
日本では東京圏への人口集中が続いており、地方では少子高齢化の進行とともに地域経済の縮小が深刻化しています。こうした課題を背景に、2015年頃から各地で地域活性化に向けた取り組みが本格化しましたが、若年層の地方離れや地域産業創出という点では必ずしも十分な成果を上げていません。
本セミナーでは、先進的な取り組みで全国的に注目されている茨城県境町の地域活性化の成功事例を取り上げます。単なる施策紹介にとどまらず、どのように財政を再建し、産業を育成し、企業や人材を呼び込み、地域活性化を実現してきたのか具体的に解説します。また、新たな事業構想や提案の検討に直結する実践的なヒントをご提供します。
１．短期間で財政再建を果たした茨城県境町の取り組み
（１）年10万円未満だったふるさと納税額を5年で60億円へ
（２）町の負担が少ない施設投資と家賃収入等による投資回収
（３）自動運転バスを起点とした魅力あるまちづくりの取り組み
２．先進技術のショールーム化が進展する茨城県境町
（１）日本初の自動運転バス公道定常運行実現による経済効果
（２）全国から注目される境町に国産ドローン開発拠点も新設
（３）ペロブスカイト太陽電池の製造拠点整備と実用化の拠点化
３．地域活性化におけるビジネスチャンスの創出
（１）単独事業の収益性ではなく、波及効果のある事業投資
（２）地域の特徴を活かした新規事業の創出と相乗効果
（３）共感される将来ビジョンと関係者を巻き込むリーダーシップ
４．質疑応答／名刺交換
1996年に株式会社フォーインに入社。入社後、調査部で「FOURIN自動車調査月報」(世界、アジア、日本)のほか、様々な世界自動車産業関連調査レポートの編集を担当。2007年に営業部長、2017年に企画調査部長、2024年から現職。
2026年3月発刊「高市内閣の地域未来戦略とこれからの地方創生の在り方〜地域全体に波及効果をもたらすモビリティを起点とした地方創生〜」の編集を担当。
30年間の調査業務で学んだことは、「正しいことはない」、「視点変わればすべて変わる」。
