会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可）
【NTTグループが描く次世代デジタルインフラの方向性】
〜事業動向×地政学や市場動向を包含した将来〜
4月22日(水)
NTTリミテッド・ジャパン株式会社 サービス部
ネットワークサービス部門 担当部長
佐藤 吉雄（さとう よしお） 氏
海底ケーブル事業の基礎から国際通信市場・業界構造の変化、そして新会社設立の必然性を整理します。国際トラフィックは量と質の高度化を繰り返し、低遅延・安定性・冗長性が不可欠となりました。一方、従来のコンソーシアム型モデルは建設費・期間、不確実性への対応に限界があります。こうした環境変化を受け、インフラを「サービス」から「プロダクト」として捉え直し、リスクと成長機会の両立を図る新会社設立と、NTTグループが描く次世代デジタルインフラの方向性を示します。
１．海底ケーブル事業の基礎知識
・海底ケーブルの基本的構成
・海底ケーブル需要（需要側）
・業界プレイヤーの変化（供給側)
・従来モデル(コンソーシアム)が抱えていた限界と新会社設立に至った背景
２．国際通信市場は何が変わったのか（事業背景）
・トラフィックの“量”から“質”への転換、そして再び“量”へ
・増え続ける国際トラフィック
・低遅延・安定性・冗長性
３．海底ケーブル業界の構造はどう変わったのか（業界構造）
・業界プレイヤーの整理
・通信キャリア
・海底ケーブルサプライヤー
４．従来モデルの限界
・建設費および建設期間
・コンソーシアムの課題
・不確実性と事業機会(昨今の国際政治状況等)
５．なぜ「新会社」という形だったのか
・「サービス」を支えるインフラから「プロダクト」へ
・リスクとチャレンジのバランス
・NTTグループの考えるデジタインフラの未来
６．質疑応答／名刺交換
1986年 NTT入社。加入電話サービスに関わる営業（ネットワーク営業）に携わったのち、国際本部にて国際協力案件に従事。フィリピン、香港、シンガポール駐在を経て、NTTの国際事業進出と同時に1998年に設立されたNTT国際ネットワーク株式会社の立ち上げに参画。そこで海底ケーブル事業に出会い、それ以降、NTTグループ再編の流れの中でも一貫して海底ケーブル事業に従事。2020年7月より現職。
またOrient Link社（シンガポール）およびセレンジュノネットワーク社（日本）の代表取締役を兼任し、2025年12月に設立された、日本とマレーシア、シンガポールを繋ぐ大規模海底通信ケーブル“I-AM Cable”を建設・運営するIntra-Asia Marine Networks株式会社の社長に就任。
