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【2026年は大激震の年、2030年に生き残る事業の条件】
〜VC革命×オペレーション革命の衝撃〜

2月13日(金)
(株)ICTソリューション・コンサルティング
代表取締役社長/クリエーター
冨永 孝(とみなが たかし) 氏
2025年は、トランプ2.0により政治・経済システムが大きく揺らぎました。例えば、サステナビリティ、LGBTQといったリベラリズム、ゴールデンドーム戦略に代表される新たな国防戦略、関税戦争。さて、2026年は、どんな年になるでしょうか?私は、産業界、企業といったビジネスにとって大激震、大激変の年になると確信をもっています。それは、2つの巨大な大変化が同時に起こるからです。2つの変化が同時に起こると、共振し、その破壊力は単独のものの乗数になります。
2つの巨大変化(革命)とは
①【VC革命】 トランプ政権は二刀流(資源争奪とAI防衛戦略)
従来の”もの”のバリューチェーンと”情報”のバリューチェーンが融合し、新たな『ハイブリッドバリューチェーン』が誕生しその結果、
AI/DX力を持った製造業が”ディスラプター”として既存大企業をその生産性によって駆逐する。
また、サステナビリティビジネスの減速により、行き詰まる業界も。
②【オペレーション革命】 AIエージェントの実装による業務人員の半減
AIの出現によって、オペレーション革命が起こり、多くの従来人材が”資産”ではなく、”負債”化します。すなわち、各業種を牽引してきた
大大企業が、その過去のレガシーを持つが故に変化に対応できなくなり、業界秩序が再構築される。
この大変化の兆しは至る所で、2024頃から見られました。2026年は、誰でも知っている巨大企業の破綻、解体がニュースになるでしょう。
準備できていない企業にとっては、大激震でなく、大惨事(カタストロフ)になるでしょう。時代の変わり目には、栄華を誇った国家も
企業もあっという間に表舞台から退場していきます。
今回の講演では、3点を中心に皆様と考えていきます。
①今回の大激震の背景(時代を動かす生産性革命と地下資源と情報資源を抑えるものが世界を支配する)
・米中対立の本質は、軍事(宇宙)産業を梃子にした、新時代の経済覇権競争
・軍事(宇宙)産業の中でも、レガシー(ボーイング、レイセオン等)VS デスラプター(スペースx、パランティア等)
連邦予算の獲得競争
②今回の大激震で起こること(誰が誰を破壊追放するのか)
・圧倒的なコスト競争力(オペレーション力)を持ったディスラプターがリアルの巨人を切り裂いていく
・国防から始まり、全産業に波及(特に 2B ,B2G)
・そのインパクトは、GAFAMの破壊力の比ではない(インターネット経済規模22%はリアル経済規模は78%)
・トランプ政権による更なるデジタル開放圧力(サービス、パテント、ディバイス)
③大激震の中でいかにサバイバルするか(自己変革か外圧による外科手術か)
・企業変革が遅れた会社は、アクティビストのターゲットに
・企業の寿命を超えてサバイバルするには、組織(細胞)再生しかない。生半可な覚悟では衰退するのみ
・再生のキーワード(①浄化②エナジー注入③再組織化④試行錯誤⑤正規化)
1.昨年の未来予測の答え合わせ
2.大激震の兆し(10のニュースから)
3.大激震の背景(トランプ2.0が引き金に)
-米中宇宙戦争とディスラプターの出現(イノベーターでなく破壊者)
-ディスラプターの破壊的ビジネスモデル(サブスク、圧倒的コスト競争力)
4.大激震の本質
-2つの巨大革命が交差する(VC革命とオペレーション革命)
5.大激震がもたらすもの(業界序列(規模)が無意味なものに)
-業界が解体する(既存業界がPFに乗っ取られる危険性、特に金融、医療、行政、国防、ITなど)
-企業が解体する(一兆円を超える企業の倒産もありうる、技術を持った中小企業のディスラプターによる囲い込み)
-オペレーションが解体する(人を最低限しか使わないオペレーションモデル)
-従業員が解体する(中間層の消滅、AIによる人材フィルタリング)
6.大激震を乗り越え、変身(メタモルフォーシス)の考え方
-生き残りのチェックリスト(あなたの会社の本当の価値のある資源は?)
-生き残り5つのポイント:①情報価値(顧客、技術)②インテリジェンス価値③ポジショニング④自己変革力⑤エネルギー
7.質疑応答・名刺交換


社会変革アーキテクト ビジネスクリエーター 経営コンサルタント/〜2008年 アクセンチュア(株) 統括エグゼクティブパートナー(通信)/2009年〜(株)ICTソリューション・コンサルティング 代表取締役社長(現職)/(株)デジタルイノベーション研究所 代表。
2002年 アクセンチュアグローバルよりQVS大賞受賞(グローバルベストコンサルタント)。長年に渡り、ICT業界(通信/IT/メディア)における各リーディングカンパニーの事業転換戦略、サービス開発、BPR戦略、及び事業構造転換(チェンジマネジメント)を支援。ICT戦略を通じて、各インダストリ(製造/流通/公共等)のイノベーションを支援。従来の業種別事業戦略から、業種横断的バリューチェーン戦略への転換を提言。伝統的なコンサルティングサービスに飽き足らず、イノベーティブなコンサルティングサービス(クロスインダストリ/ICT活用/仮説検証/対話型)の実績と更なるチャレンジ。近年は、総務省/文科省/経産省等への政策提言、及び、経営コンサルティング会社(国内外)/シンクタンクへのコンサルティングを実施。
【主なクライアント】大手通信会社大手IT会社へのコンサルティング、大手コンサルティングファーム、大手シンクタンクへの幹部教育、コンサルティング、政府への政策提言他多数。
