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令和８年度 消防防災関連の重点施策
3月 6日(金)
総務省 消防庁 総務課 理事官
畑中 雄貴（はたなか ゆうき） 氏
大船渡市林野火災等を踏まえた緊急消防援助隊等の車両・資機材の整備や消防防災分野のDXの推進など、消防防災体制の充実強化に取り組むための令和７年度補正予算及び令和８年度当初予算案に計上した主要事業について説明する。
１．総務省消防庁の概要
２．令和７年度総務省消防庁補正予算
３．令和８年度総務省消防庁当初予算案
４．質疑応答／名刺交換
総務省 消防庁 技術戦略室 消防技術専門官
中嶋 仁美（なかじま ひとみ） 氏
消防庁では、消防防災分野における課題解決や重要施策推進に資するため消防防災科学技術研究推進制度により研究開発を推進している。本講演では、消防防災分野の研究開発施策等について説明する。
１．消防防災分野の研究開発施策
２．革新的技術に係る消防防災分野のニーズ
３．採択課題の紹介
４．質疑応答／名刺交換
総務省 消防庁 救急企画室 課長補佐
安藤 陽（あんどう よう） 氏
高齢化の進展に伴い増加する救急搬送件数などの現状をはじめ、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用し、薬剤情報や診療情報等を取得する取組（マイナ救急）の今後の展望を中心に紹介する。
１．救急業務の現状と課題
２．マイナ救急の現状と課題
３．質疑応答／名刺交換
総務省 消防庁 防災情報室 課長補佐
池町 彰文（いけまち あきふみ） 氏
昨今のＩＣＴの進展や近年の大規模災害を踏まえ、防災機関においては、高度で強靱な情報通信体制の構築や災害時の確実かつ迅速な住民への情報伝達がより一層求められているところである。本講演では、防災情報通信施策の現状や今後の展望について説明する。
１．消防防災通信ネットワークの現状と課題について
２．災害時の住民への情報伝達について
３．質疑応答／名刺交換
総務省 消防庁 防災課 災害対策官
生田 優人（いくた ゆうと） 氏
近年、風水害をはじめとした災害が頻発化・激甚化する中にあって、国民の生命と財産を守る防災行政もこれまでの対応や課題を糧としてアップデートを図っていく必要がある。防災行政に係る知見を一層深めていただくため、近年の災害を踏まえた防災関係法制度の体系とともに、それらを踏まえた防災関係施策の状況を説明する。
１．災害対策関係法制について
２．防災関係施策の動向について
３．質疑応答／名刺交換
総務省 消防庁 地域防災室 課長補佐
有村 祐輝（ありむら ゆうき） 氏
消防団は地域防災力の中核としての重要な役割を担っている。平成２５年に制定された「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」を踏まえ、消防団への入団促進や装備の充実等を進め、地域防災力の充実強化を図っているものの、消防団員数は年々減少し続けており、危機的な状況となっている。こうした消防団の現状・課題や、女性や若者をはじめとする幅広い住民の入団促進策などの消防庁の取組について説明する。
１．消防団の現状・課題
２．消防団の充実強化に係る消防庁の取組
３．質疑応答／名刺交換
２００９年 総務省入省。総務省消防庁消防・救急課課長補佐、外務省在フランス日本国大使館一等書記官、総務省自治財政局財政課理事官などを経て、２０２５年より現職。
２００９年 総務省消防庁入庁。総務省消防庁国民保護運用室係長、危険物保安室係長、公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会救助担当課長などを経て、２０２５年より現職。
２００３年 総務省入省。兵庫県、総務省公務員部公務員第一係長、宜野湾市企画部長などを経て、２０２３年より現職。
２０１０年 総務省消防庁入庁。総務省消防庁危険物保安室危険物施設係長、千葉市消防局指導課長、国土交通省住宅局建築指導課課長補佐などを経て、２０２４年より現職。
２０１７年 総務省入省。総務省消防庁総務課、総務省自治税務局都道府県税課直税第二係長、総務省地域力創造グループ地域政策課地域の元気創造推進係長などを経て、２０２６年より現職。
２０１４年 総務省入省。内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター参事官補佐、外務省在サンフランシスコ日本国総領事館領事などを経て、２０２５年より現職。
