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2026年度診療報酬改定で看護部門が抑えるべき
〜看護必要度をはじめとする適切な病棟マネジメントと戦略的な多職種連携とは〜

2月20日(金)
株式会社メディフローラ 代表取締役
(病院経営アドバイザー・看護師・保健師・心理相談員)
上村 久子(うえむら ひさこ) 氏
日本全国の医療機関における経営不振が連日メディアで取り上げられる中、少子高齢化が進むだけでは無く、前回同時改定で指摘されていた「現役世代の急減」を実感しているという声も多くなってきており、残念ながら医療機関を取り巻く環境は厳しさを増すばかりとなっています。そんな中、政権交代後、初の診療報酬改定となる2026年度改定の議論では、いわゆる現行制度の細部を見直すマイナー改定と思われる議論だけではなく、新しい地域医療構想を見据えた医療機関の機能自体の見直しなど、医療機関の存続をかけた改定が幅広く行われることが想定されます。
看護部門としては、特に急性期病棟の実績となる看護必要度の行方や前回改定で登場した新入院料の地域包括医療病棟の評価と見直し、更に多職種連携による加算の新動向について等、病院経営戦略として押さえておくべき改定内容について整理し、分かりやすく解説致します。
1.2026年度診療報酬改定の全体像〜どんな改定なのか?抑えるべき点とは
2.急性期機能の新たな展開へ〜看護必要度の変化を追い、自院の病床機能を振り返ろう
3.ケアミックス病院が抑えるべき機能別改定の視点〜施設基準の改定で押さえておくべきベッドコントロールの視点とは
4.多職種連携の新展開〜「リハ栄養口腔体制加算」の他、抑えるべき改定と多職種連携の視点
5.その他、看護部門が抑えるべき改定内容
6.質疑応答/名刺交換
社会医療法人熊谷総合病院
元看護部長 認定看護管理者
芳賀 佐知子(はが さちこ) 氏
医療機関を取り巻く社会的背景は厳しさを増すばかりであり、それは人的資源も同様です。民間病院の看護管理者は貴重な人材を効率的に活かす事で病院を存続させていくために、部門を超えた多職種との協業の方法を日々考え、挑戦し続けています。本講義ではケアミックス病院(高度急性期〜回復期)で今季改定のみならず中長期的な人的資源の活用を見据えて行われているタスクシェア・タスクシフトの事例をご紹介します。
1.ケアミックス病院で行われる多職種連携の在り方〜タスクシェア・タスクシフトの実際
2.看護部門を多職種連携に巻き込む〜特定行為看護師の活用
3.中長期的な改定を見据えて取り組みたい組織開発と今後の展望
4.質疑応答/名刺交換


東京医科歯科大学にて看護師・保健師免許取得後、慶應義塾大学院卒業。
その後、医療系コンサルティング会社にて急性期病院を対象とした経営改善に従事。 現在は病院経営アドバイザーとして、医療機関所有データ(看護必要度データ、DPCデータ等)を用いた病院経営に関するアドバイスやデータ分析研修会、診療報酬勉強会等の人材育成の研修・教育サービスを提供中。
専門は、院内データを活用した病院経営、看護マネジメント、人材育成。自らの臨床経験とデータ分析能力を活かし、大学病院からケアミックス病院まで病院規模や病院機能を問わず幅広く活動している。
【保有資格】
看護師、保健師、心理相談員、政策・メディア研究科修士号、日本経営開発協会/関西経営管理協会登録講師
【メディア実績】
照林社「エキスパートナース」「プチナース」、日総研出版「看護主任」「真・介護キャリア」「ナースマネージャー」、日本医療企画「フェーズスリー」等はじめとする雑誌連載、中央経済社「医療法人・社会福祉法人の内部統制ハンドブック」他、様々な大学・企業等で講演実績多数。最新書籍は、日総研出版「深掘り!重症度、医療・看護必要度データ分析の活用・改善」、メディカ出版「看護管理者のための診療報酬の読み方・活かし方(2022年度改定対応)」「看護管理者のためのBCS(バランス・スコアカード)活用術」他

前橋赤十字看護専門学校にてナイチンゲール精神の一つである「科学的根拠に基づく実践と改善」の精神を学び、2011年民間病院の看護部長に就任してからはその重要性を再認識し、看護職員の教育体制を整備し、医療・看護サービス質向上に取り組んだ。2016年 (公社)日本看護協会認定 認定看護管理者取得後は地域完結型医療の重要性を認識し、熊谷市唯一の総合病院(社医)熊谷総合病院に看護部長として就任、就任後は救急医療体制の確保や患者サポートセンターの開設に尽力し、地域医療支援病院承認に寄与した。看護職員の人材育成として特定行為研修の協力病院としての体制整備を行い6名の受講者、資格取得者4名となりタスクシェア・シフトに貢献している。2025年12月現在は医療安全管理部門に所属し、医療安全管理・院内感染対策課のサポートを担っている。
【機関紙投稿】
日総研 季刊誌 継続看護を担う体制強化 外来看護(2019)がある。
